続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか? 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13%増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか!」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「???」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか?」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね!」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する(
「独創性に富んだ社員が育たない」「幹部候補が成果を上げられない」「多くの社員が成長せず、そもそも後任候補すらいない」──。 社員に関する悩みを今、大企業の経営層に聞くと、多くが真っ先に口にするのが「ミドルクラスの弱体化」だ。中には、「経営環境の変化は分かるが、それにしても一流大卒業者の中からそれなりに厳選して採用したはずの生え抜きミドルが、なぜこうも伸び悩むのか」と疑問の声を上げる経営者もいる。 中高年社員の弱体化の要因としては以下のような指摘が一般的だ。 ①ITの高度化やAIの台頭に対応する専門知識がない ②グローバル化の流れに適応する語学力がない ③努力不足、バブル以降の世代に特有の精神力の欠如 だが本誌は、人材育成に詳しい専門家への取材から、より説得力のある、もう一つの仮説にたどり着いた。それは、「多くの企業がプロパー社員だけでは戦えないと考えるようになったのは、ITの知識や英語力が
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
「これから先は人間の想像を超えた世界だ。ITの常識が一変する」。量子コンピューターに詳しい東北大学の大関真之准教授は、興奮を隠さない。米IBMが11月、世界で初めて「50量子ビット」を搭載した量子コンピューターの試作機を発表したからだ。 IBMが開発したのは、1983年から提唱されていた「量子ゲート方式」の量子コンピューターだ。大規模計算が可能になるため“本命”視されていたが、装置開発が難しく、2010年ごろまでは机上の空論と考える専門家がほとんどだった。ところがIBMの発表により、空論が現実に変わったのだ。 カギは「50」という数字にある。 1125兆通りを“一瞬”で計算 量子コンピューターとは、ミクロの世界の物理法則である「量子力学」を使って計算する機械のこと。「0」と「1」の両方が同時に存在する「量子ビット」を活用し、50量子ビットなら約1125兆(2の50乗)通りの計算が一瞬で完了
先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも
私が週休2日や残業削減を考えたのは1990年頃。「3K職場」と言われて若い人が来なくなったからです。それまでの“ブラック状態”を改め、残業は午後7時か午後10時まで、週休2日、年3回10連休取得する体制を始めた。 「金がないなら、時間をくれ!」 ところが2008年のリーマン・ショック後に倒産の危機を迎え、社員から「金がないなら、時間をくれ!」と迫られた。それで役員を含め給料は一律30万円にし、残業はゼロにしました。 以来、この体制を続けていますが、リーマン・ショックの後は、ほぼ増収増益です。11年からは年2回、1人各100万円のボーナスを支給しています。なぜ業績が良くなったかいうと、各社員が効率よく働くようになった成果です。例えば10時間かかっていた仕事を8時間でできる人が育った。 会社は月~土曜日の営業ですが、社員をA、B、Cの3つのグループに分け、Aは土日、Bは日月が休み。Cは午後5時
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
2017/05/08 09:42 コメントへのコメントになってしまいますが、「災害の少ない土地に安上がりに作り直す方がどれ程資金の有効利用になり、且つ将来の災害リスクを下げられる」に賛成です。 私の住むところは、今想定し得る自然災害では直下型地震以外のリスクが皆無同然といえる地域ですが、公示価格は高級住宅街とされる芦屋の2倍ぐらいです。ここへ、コメント氏が行政から「移住」を指示されたらすぐ応じますよね? 「そこに住み続ける事は別々に考えるべき」だと言われているのですから。 もしご自身は躊躇するのでしたら、画餅を自己証明しただけのことです。某政党の軍隊不要論同様、ユートピアの世界。 土建屋にカネを使う方が、社会的にコストが安いから議会はそれを選んでおり、行政は議会の決定事項を遂行しているだけなのです。 もっとも、冒頭のとおり私は賛成です。強行法規を作りたいという政党がいるなら応援します。一時
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