日本経済新聞社は1~3日、7月10日投開票の参院選について世論調査した。取材を加味して情勢を探ると、自民、公明両党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63を超える勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しとなった。参院は3年ごとに半数ずつ改選し、今回から総定数が248となる。自公は非改選で70議席を持つため、参院の過半数は55議席で届く。調査は選挙区と比例代表でそ
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国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。
まさかの落選危機に周章狼狽のようだ。 同志の応援に飛び回る立場のはずが、選挙最終盤で神奈川13区に引きこもってしまった甘利幹事長。29日も選挙区内を回って支援を訴えた。 自民長老候補21人が“討ち死に”危機! 大臣経験者3人は負ければ「無職」に転落確定 ■UR口利き疑惑に恨み節 白ジャンパーに名前入りのタスキをかけ、ビールケースに乗って始まった演説は、URをめぐる“口利きワイロ疑惑”について、「卑劣な誹謗中傷戦。これはもう犯罪です!」と泣き言から始まった。「後ろ指をさされるようなことは何ひとつしていない」「私が知らないところで起こった」というのだ。誹謗中傷は「絶対に許すことはできない」とヒステリックに叫んでいたが、足を止める人はいなかった。 経済安全保障に話が及ぶと「私は未来を見通せる」と言いだし、「その私がいなくなれば大変なことになる」「未来は変わっちゃう」と訴えた。最後は「私の手の中に
自民党の甘利明幹事長は14日、衆院選(19日公示、31日投開票)の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。(立民が中心の政権には)日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは15日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から10日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「(首相は)一番直近の民意をはかりたいということだ。(衆院議員の)任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4~6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長はオンラインで開いた演説会で、今の医療のひっ迫は菅政権による人災だと批判し、命を守る政治に転換するため、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。 この中で志位氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫した現状を踏まえ「政府は『災害級』ということばを使うがこれは自然災害では決してない。やるべきことを怠ってきた菅政権による人災であることはもはや明らかだ」と批判しました。 そのうえで「菅政権には総選挙で責任を取らせなければならない。命を守る新しい政権をつくるには共産党の躍進とともに市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。 この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。 そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。 そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルス
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
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