“消費税率引き下げ”自民幹部は否定的 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の１つとして与野党から挙がっている“消費税率の引き下げ”をめぐり、自民党幹部からは否定的な声が相次ぎました。 「（消費税率の引き下げについて）いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」（自民党 二階俊博幹事長） 自民党の二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と指摘。また岸田政調会長は・・・ 「難しさもあるのではないかとは感じている」（自民党 岸田文雄政調会長） 「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「色々な課題、難しさもある」と述べました。 安倍総理は１６日に国会で消費税引き下げ論をめぐり「どのようにすれば需要をおこし安定的な成長軌道に戻れるか、効果などを十分勘案しながら検討していきたい」などと答弁し、含みを残した形です。
茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
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