金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
コロナ患者が入院先から逃走16件 法案提出後に調査：朝日新聞デジタル
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韓国またも宗教団体がクラスター発生源に コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる
＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
菅陣営「岸田氏に票まわした」発表の瞬間…｜日テレNEWS NNN
【旧ビッグモーター店舗前街路樹問題】伐採の背景に「点検」、結果悪いと降格や給料半分に 元店長の男が法廷で語った“組織風土”
業界初 無人の自動田植え機｜日テレNEWS NNN
人手不足が深刻な農業に、力強い助っ人が登場です。業界で初めてとなる、無人で田植えをする機械がお披露目されました。 長野県伊那市の農場で公開されたのは、自動で田植えをする機械です。農業機械メーカー「クボタ」が２年かけて開発、今年１０月の発売を前にテスト走行が行われました。 最初に人が乗って走ると、田植機が田んぼの広さを記憶、ベストな走行経路をあみだし、無人で田植え作業を行います。 こうした機械の導入は「スマート農業」と言われ、今、注目を集めています。 農事組合法人・田原 中村博組合長「農業の経験や勘でこなさないと昔、苦労した人たちによく言われないというのは、こういう機械を入れることによって解消されると思うんですね」 農業をめぐっては、就業人口が年々減り続けていて、２０１９年でおよそ１６８万人、そのうち７割が６５歳以上の高齢者です。 さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に従事する外国人技
経団連会長「みんなで一致して」新型コロナ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この１週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で（延期など）そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年３月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
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ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める - 日本経済新聞
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞
マイナンバーカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問 - 日本経済新聞
雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞
『私が若い頃は休みをもらえなかった』“休暇を申請した部下に対し威圧的な発言をした看護師長をパワハラで減給処分”の記事に「いいぞ、もっとやれ」
https://news.ntv.co.jp/articles/502473/