ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
無断で暗号資産獲得 ２審は有罪｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の
マダニが媒介 新ウイルス検出 感染症研究所 | NHKニュース
マダニにかまれたあと、発熱などの症状が出た男性から、新たなウイルスが検出されたことを国立感染症研究所が明らかにしました。患者は一時、歩けなくなるなど、全身の状態が悪化したあとで回復しましたが、研究所では、患者がさらに見つかる可能性があるとして、検査体制の確立が必要だとしています。 国立感染症研究所によりますと、北海道で去年５月、山菜採りにいった40代の男性が、マダニにおなかをかまれていたことに気がついて取り除きましたが、その４日後から39度台の熱が出たほか、両足に痛みが出て歩けなくなり、入院したということです。 男性は、白血球や血小板が減っていたほか、足の筋肉に炎症が起きるなど全身の状態が悪化しましたが、治療の結果、回復し、退院したということです。 北海道大学や国立感染症研究所などが血液などを調べたところ、これまで報告されたことがない新たなウイルスが見つかったということです。 ウイルスは、
「高齢者に丁寧な説明を」 格安スマホで業界団体に注意喚起 | NHKニュース
国民生活センターは「格安スマホ」をめぐる相談が、毎年2000件を超えていて、高齢者からの相談が増えていることから、利用者にサービス内容をよく理解して契約するよう呼びかけるとともに、業界団体に対してより一層の丁寧な説明を要望しました。 国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐって全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成29年度以降、毎年2000件を超えていて、このうち60歳以上の割合が年々増え、今年度は35％を超えているということです。 具体的には、無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けたといった相談や、使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられないなどの相談が寄せられているということです。 国民生活センターでは、格安スマホを利用する際にはサービス内容をよく理解したうえで、契約するよう注意を呼びかけているほか、業界団体に対して
News Up 日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今 | NHKニュース
「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た
アニメ産業の市場規模 過去最高更新 「海外展開」初の１兆円超 | NHKニュース
去年１年間のアニメ産業の市場規模は、６年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて１兆円を超えて全体の半分近くを占めています。 アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。 それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って２兆1814億円となり、６年連続で過去最高を更新しました。 「テレビ」や「映画」など９つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46％にあたる１兆92億円と初めて１兆円を超えました。 また、ＤＶＤなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の４分の３程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しま
香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
News Up 「握手」でいじめ、なくなるの？ | NHKニュース
ある小学校で起きたいじめ。先生は両者を一緒に呼んで、「仲直りの会」というものを開いたそうです。いじめを受けた子どもは自分の意見を言えなかったのに、最後に先生が求めたのは、両者の『握手』でした。子どもはその後、学校に通えなくなりました。（社会部記者 勝又千重子） この話を聞いたのは、去年、仙台市で起きた母子の心中事件を取材した時です。母親が小学２年生の娘を連れて命を絶ったきっかけは娘に対するいじめでした。学校や教育委員会に、何度も対応を求めても解決せず、保護者など周囲からも孤立を感じた末に選んだ死でした。 あまりにやるせない事件。「真相は何だったのか」と取材していると、母親が生前、170枚もの手記を残していたことを知りました。 そこには、娘が登校中に棒でたたかれそうになったり、無視されたりしたといういじめの詳細、さらに学校側や教育委員会とのやり取りが克明に記されていましたが、中でもある記述に
インドネシア大統領 カリマンタン島への遷都 正式表明 | NHKニュース
インドネシアの首都を現在のジャカルタから、ほかの場所に移す計画について、ジョコ大統領は国のほぼ中央に位置するカリマンタン島に移す考えを正式に表明しました。 こうした中、ジョコ大統領は16日、議会で行った演説で「カリマンタン島に首都を移すことについて議会の承認を求めたい」と述べ、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島を移転先とする考えを表明しました。 一方で、具体的な場所については言及しませんでした。 実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置く中、議論の行方が注目されています。
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
児童など18人刺される 女児ら２人死亡 身柄確保の男も死亡 | NHKニュース
28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査
茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対
新元号の候補案 すでに十数個に絞り込む | NHKニュース
平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正
サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した？ | NHKニュース
解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい
News Up 聞こえるのに、聞き取れない私 | NHKニュース
「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
経団連 文科相に大学改革の取り組み要請 | NHKニュース
大学改革の在り方をめぐって、林文部科学大臣は経団連の榊原会長と会談し、榊原氏から、大学の国際競争力を高めるため、国立大学の数や規模を適正化するなどの取り組みを進めるよう要請を受けました。 これに対し、林文部科学大臣は「財界のニーズをしっかり共有しながら政策を進めていかなければならない。２０１８年は大学進学者がピークとなり、その後、減り始めることが推計されている。早い変化に臨機応援に対応することと、長い目で見て教育をどうするかということを、両面から考えていく」と応じました。
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