1人1000円取られる税金 なのに活用されない!? 森林環境税とは | NHK政治マガジン
2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？ その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。 （伊藤憲哉） 森林だらけなのに使われていない？ 三重県南部に位置する度会町。 町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。 高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。 国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。 この町に202
偽議員バッジで外務省侵入 “偉い人の気分になりたかった” | NHK
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
「特定技能制度」外国人受け入れ枠 飲食料品製造業など拡大へ | NHK
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
マイナンバー パスワード忘れた 多すぎない？ | NHK | News Up
最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。
ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。
家を襲う“謎の土” その正体は？ | NHK | WEB特集
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
タリバン「勧善懲悪省」を復活 かつて女性の権利抑圧した機関 | NHKニュース
アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
尾身氏が理事長務める行政法人本部に侵入 玄関壊した男 逮捕｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
首相“フリーター支援 社会保障制度見直し検討” ラジオ番組で | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗
横浜市 生活保護申請を希望の女性に不適切対応 申請受け付けず | NHKニュース
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
国勢調査が「存亡の危機」に！？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
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WEB特集 心身病む官僚たち | NHKニュース
