入国者6600人が位置情報報告せず、チェック人員拡充へ＝加藤官房長官５月１９日、加藤勝信官房長官は会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者２万３０００人中、約６６００人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。 厚労省が１９日の自民党外交部会で公表したデータによると、５月９日からの１週間に全対象者の約２万３０００人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約６６００人
