東日本高速道路は4日、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で10月に起きた道路陥没現場の近くで、地中に空洞を確認したと発表した。工事との因果関係は不明で、直ちに陥没する恐れはないとしている。 空洞は地表から約5メートルの地点にあり、幅約4メートル、長さ約30メートル。陥没事故を受けた地盤調査で見つかった。速やかに土砂などで埋める。 東日本は5日、臨時の有識者委員会を開いて対応を協議する。

超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（古屋圭司会長）のメンバーは22日、坂井学官房副長官を首相官邸に訪ね、新型コロナウイルスの影響で同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」の開催が難しくなっているとして、漫画やアニメ産業への支援を要請した。坂井氏は「しっかり受け止めて、加藤勝信官房長官とも相談しながら速やかに対応したい」と応じた。 コミケを巡っては、感染防止対策ガイドラインの弾力的運用や、会場費の減免を要望。同時に、インターネット上の海賊版サイトは海外のサーバーを利用している場合が多いとして、国際的な取り締まり強化も求めた。

菅義偉首相は13日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らと官邸で面会し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について「男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえると申し上げてきた。それは首相になった今もいささかも変わらない」と述べた。青山氏が会談後、記者団に明らかにした。 首相は官房長官時代の記者会見などで「男系継承が例外なく維持されている重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」と話していた。

参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

名古屋市の河村たかし市長は25日、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出した。理由として芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と指摘した。 河村市長は昭和天皇の肖像を燃やすシーンが含まれる映像作品など不自由展の展示が政治的中立性を欠くと問題視し、負担金の不支出を表明。トリエンナーレ実行委員会は5月、支払いを求めて市を提訴し、法廷闘争に発展した。 大村知事を巡っては、高須克弥医師が解職請求に向けた署名活動を開始している。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で、第2次安倍内閣発足から約7年8カ月にわたり務めてきた官房長官の職務について「辞めたいと思ったことは、何回もあった」と明かした。野党が強く反対した安全保障関連法の国会審議に言及し「国会運営がうまくいかなかった。眠れないこともあった」と語った。 記者会見で心掛けてきたことを問われ「政府の立場や見解を正確に発信する貴重な機会だ。しっかり準備し、丁寧に誠実に臨んできた」と強調。失言しないための工夫に関しては「全てを発言せず、ある程度余裕を持って説明したのが良かった」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

米アップルは2日までに、アイフォーン向けの基本ソフト（OS）を更新し、新型コロナ感染者と接触した際に通知を受ける機能を新たに追加した。ただ日本国内でこの機能は使えないとして、厚生労働省は6月から運用を始めた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を呼び掛けている。 新機能は、米アップルと米グーグルが、接触確認アプリの開発ができていない国や地域向けに開発した。アップル日本法人による厚労省への説明によると、日本では既にアプリが存在するため、最新のOSをダウンロードして接触通知をオンにしても、感染者と接触した可能性があるとの通知を受け取ることはできない。

18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67％が食費や光熱費を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪維新の会所属の坂幸樹大阪府議（35）が昨年4月に初当選する前の2015～17年、代表取締役を務めていたパンケーキ店経営会社の法人クレジットカードで、キャバクラやすし店での私的な飲食代などの支払いをしたとして、会社側が28日、約2300万円の返還を求め、大阪地裁に提訴した。坂府議は取材に「私的利用は一切ない」と争う姿勢を示した。 訴えたのは、大阪府や金沢市などで店を展開していた日本グローバル。18年には坂府議の一連の支出が会社に損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）容疑で大阪府警に刑事告訴している。

麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社は6日、安倍晋三首相が広島市で開いた記者会見で、終了時に質問を続けた朝日新聞記者の腕を官邸報道室の職員がつかみ、質問を制止したとして報道室に抗議したことを明らかにした。報道室は「事実関係を確認中」としている。 朝日新聞社によると、記者は予定された4問の質問が終わった際、座ったまま右手を挙げて「まだ質問があります」などと呼び掛け、複数の質問を続けたところ、職員に右腕をつかまれたという。 同社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として抗議し、再発防止を要望した。