19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

東京都は6日、上野動物園で飼育しているジャイアントパンダの雌シンシンと雄リーリーによる交尾が確認されたと発表した。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ATM）の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。 みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。 みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。

みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体は配送手段で何らかの対応を迫られる可能性がある。 米ファイザー製は15日に政府が正式承認する見通し。RNAワクチンという新しいタイプで壊れやすい物質とされる。輸送に難しい管理が求められ、ファイザーは「バイク便で運んだ場合の品質を保証するデータはない」としていた。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、森喜朗会長の女性蔑視発言後の5日間で大会ボランティア約390人が辞退したと明らかにした。

共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋　私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

井上信治クールジャパン戦略担当相は29日の記者会見で、アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権が適用されるかどうかについて、法的問題が生じないための方策を年度内に整理する考えを表明した。民間の二次利用のガイドラインを参考とする。 同時に「コスプレ文化をさらに盛り上げていくため、関係者が安心して楽しむための環境が重要だ」と強調した。 非営利目的のコスプレは問題ないが、イベントなどで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が指摘されていた。

森下仁丹（大阪市）が明治時代に販売していた避妊具が約120年ぶりに石川県の古民家で見つかり、このほど同社に寄贈された。当時猛威を振るっていた性感染症「梅毒」の予防器具として用いられていたが戦後の混乱などで当時の新聞広告しか資料が残されていなかった。森下仁丹は社史を伝える貴重な財産だとして本社での展示を検討している。 見つかったのは、フランスから輸入販売していたコンドームの草分けとされる「やまと衣」で、石川県志賀町で古民家宿泊施設を営む経営者が蔵の中で発見した。商品は一部風化がみられるものの、説明書は現存し保存状態も良好という。

【台北共同】台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。 米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部（外務省）はブリンケン氏がこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。 蕭氏はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。

【ワシントン共同】バイデン米大統領は20日、ホワイトハウスの執務室にトランプ前大統領から「とても思いやりのある手紙」が残されていたと明らかにした。記者団に語った。「私的なものなので、彼と話すまでは（内容は）言わない」と詳細には触れなかった。 退任する大統領が後任に宛てて手紙を残すのは恒例となっている。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、ホワイトハウスから別荘がある南部フロリダ州に移った。