【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

公明党の石田祝稔政調会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を一律給付する案について「一歩も引かない決意だ」と述べた。

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

山梨県富士吉田市は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む地域経済を下支えするため、全市民約4万8千人に「コロナ撲滅支援金」として一律1万円を給付すると発表した。

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが9日、分かった。これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。 布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相について、ゴーブ内閣府担当相は7日「人工呼吸器は装着していないが、酸素を供給する措置を取っている」と述べた。肺炎と診断されたかどうかは確認を避けた。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。 加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。 労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米西部オレゴン州の高齢者施設で暮らす男性が新型コロナウイルスに感染した後に回復し、1日に104歳の誕生日を迎えた。米メディアが3日までに報じた。「新型コロナウイルスを乗り越えた世界最高齢者かもしれない」と伝えている。 ウィリアム・ラプシーズさんは、世界で数千万人が死亡したとされる1918年の「スペイン風邪」より前の16年生まれ。第2次大戦にも従軍した。3月上旬に感染が疑われる症状が出て隔離措置が取られ、その後の検査で陽性と判明した。 幸いにも重症化せず、誕生日に間に合うかのように回復した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」について、導入の是非を本格的に検討すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党から導入を促す声が強まっているのが背景。2020年度補正予算案に1千万円以上の調査費を計上する見通しだ。 厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進める。導入する場合は新規建造のほか、自衛隊や海上保安庁、民間が持つ船舶を改修して活用する案が想定される。一方、船員や医療スタッフなどの人員確保に加え、平時の有効な活用方法、巨額の建造費といった課題を解決する必要がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い言及される機会が増えたロックダウン（都市封鎖）の定義について「確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難」とする答弁書を決定した。国民民主党の後藤祐一衆院議員の質問主意書に答えた。 後藤氏は、政府の専門家会議がまとめた提言に「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限」「都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」といった記述があると指摘。その上で、何をすることか、対象場所の住人は何ができなくなるのか、自粛要請にとどまるのか、と質問していた。

厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多いという。