来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が医療界から上がっている。新型コロナウイルスの感染者は世界で４４０万人を超え、国内でも開催都市の東京都を含む８都道府県で政府の緊急事態宣言が継続されている。安倍晋三首相の掲げる「完全な形」での大会実施は厳しさを増しており、都も国もコロナ対策で巨額の支出を迫られる中、延期に伴う追加経費を巡る議論にさえ踏み込めない状態が続いている。【田原和宏、村上正、円谷美晶】 「五輪の開幕まで１年２カ月ある。結論を下すには早すぎる」。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１４日、理事会後に開いた電話記者会見で、大会の実現性を問われるとそう答え、再延期の可能性には「臆測の炎に油を注ぐことはしない」とかわした。

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「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会

国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。