サイボウズの青野慶久社長（左）と社会学者の富永京子さん＝東京都中央区で2022年12月13日、宮本明登撮影 「誰かに伝えると、何かを失うようで怖かった」。社会学者の富永京子さん（36）は妊娠や出産を公表できなかった1年前までのことをそう振り返る。一方、サイボウズ社長、青野慶久さん（51）は、3児の父で育児休業や立ち会い出産を経験したことを公表してきた。正反対の選択をしたかのようにも見える2人。その対話から、「産み、育てること」を考えてみた。＝後編はこちら【聞き手・小国綾子】 〈毎日新聞が国際女性デー（3月8日）に向けてお届けする連載企画「産む、産まない、産めない～私の場合」の関連記事です。記事の末尾に投稿フォームのお知らせがあります〉

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

中国・南宋時代の茶碗（ちゃわん）で国宝の「曜変天目（ようへんてんもく）（稲葉天目）」を模したぬいぐるみが話題を呼んでいる。東京・丸の内の静嘉堂（せいかどう）文庫美術館のミュージアムショップで販売されているが、10月の発売直後から注文が殺到し、現在は予約停止中だ。なぜ国宝の茶碗をぬいぐるみにしようという発想が生まれたのだろうか。

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岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

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政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

電力需給に関する検討会合で発言する松野博一官房長官（左）。中央は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年6月7日午前8時46分、竹内幹撮影 政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込

NTT東日本と西日本は18日、「危篤、至急連絡されたし」など緊急連絡に利用されてきた定型文の電報（定文電報）を2023年1月をめどに廃止する方針を明らかにした。インターネットや通信手段が発達し、緊急時の連絡手段として役割を終えたと判断した。 定文電報は死亡や危篤、事故、災害、重要連絡などの内容に限り、53種類の定型文と20字以内の文章を組み合わせて1通374円で送れる。両社が18日、総務省に廃止を申請し、認可され次第、正式決定する。 日本の電報事業は1869年に始まり、郵便より早く伝達できる手段として広く利用されてきた。固定電話が各家庭に広く普及してからは、冠婚葬祭などに思いを伝える方法として定着。定文電報は緊急連絡に限定して低料金で送る制度として1980年に始まった。

閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。

自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…

倉掛冬生ちゃんの死亡から一夜明けた双葉保育園＝福岡県中間市で2021年7月30日午前9時55分、奥田伸一撮影 福岡県中間市の私立双葉保育園で送迎バス内にいた園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）＝同市＝が死亡した問題で、一夜明けた30日朝、自宅で取材に応じた母親（37）は「冬生を返してほしい」と泣き崩れた。園は30日午前の時点で取材に応じていない。県警は園の職員が冬生ちゃんをバスに置き去りにした可能性があるとして、業務上過失致死容疑を視野に園から事情を聴いている。 「何でなん？」「冬生を返して」――。中間市内の自宅では遺族の悲痛な叫びが聞かれた。母親によると冬生ちゃんは29日朝、自宅近くに迎えに来た園長運転のバスで登園。背筋を伸ばして大きな声で「おはようございます。よろしくお願いします」とあいさつして乗り込んだ。しかし夕方、バスの乗降場所に迎えに行った母親は園職員に伝えられた。「冬生君は来て

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記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都江東区で2021年7月22日午前11時49分、久保玲撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任した。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていた。組織委が発表した小林氏のコメントは以下の通り。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…

報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな

誰もが癒やしを求めているのか、今や世界的なネコブーム。いろんな事情で飼えなくても、岩合光昭さんの「世界ネコ歩き」（NHK）で癒やされている、という方もいるだろう。私もその一人だが、ネット上で妙な言葉が人気ワードに上がっているのに気がついた。その名は「無限ネコ製造機」。しかも売り上げは好評だという。さっそく開発のきっかけを聞いてみた。【油井雅和/デジタル報道センター】 「無限ネコ製造機」を見つけたのは、千趣会の「ベルメゾン」のホームページ。そこに掲載された写真で、商品名の謎はすぐに解けた。子供が砂場でネコ型のカップに砂を入れ、無限にネコを“製造”している。これなら白ネコと黒ネコをたくさん作れそうだ。子供のころにほしかった。

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の