10月25日、内戦下のシリアで反体制派のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」（現・シリア解放機構）に拘束され、3年4か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが帰国した。 ⇒【写真】ジャーナリストの常岡浩介氏 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、過激派組織との交渉窓口になったのはカタールとトルコで、最終的にカタールが身代金300万ドル（約3億3700万円）を支払ったことが解放の決め手になったという。だが、具体的にどのような交渉が行われたのか、真相は今も藪の中だ。一方、安田氏が2004年4月に起きたイラク日本人人質事件以来、今回で2度目となる拘束だったこともあり、ネット上では「自己責任論」が再燃。安田氏へ批判の声が渦巻いている。 そこで、2016年11月に過激派組織「イスラム国」（IS）との関係を疑われクルド自治政府当局に逮捕されるなど、危険地域の取材活動を通じ過去幾

「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの

前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一

ウェブページのアーカイブを記録するサービスとして長く愛されている「ウェブ魚拓」。なんと2015年でオープンから10周年を迎えたそうだ。ネットの（炎上の）歴史とともにじわじわとユーザー数を伸ばしてきた。 そもそも誰がなんのために作ったサービスなんだろう？と思っている人も多そうだが、じつは広告収益よりも課金サービスのほうが好調な、手堅くはっきりとしたニーズに支えられたネットサービスだ。 そんなウェブ魚拓のアイデアを生み出し、運営会社の創業者でもある新沼大樹さんにサービスを作ろうとした経緯や、思い出に残るネット炎上、そして知られざる新沼さんご本人のワークスタイルについて聞いた。（取材場所は宮城県内にある新沼さん宅） ※ウェブ業界きっての肉体派・新沼さんの知られざる素顔に迫った後編はこちら。 消えていく不都合な情報、「もやもやする」気持ちがきっかけ ーーウェブ魚拓ってもう10周年になるんですね。そ