白川方明　前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ──　本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川　「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政

白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」

「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの

日銀が異次元の金融緩和を始めて5年。積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇2%が実現するという5年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。主なやり取りは以下。――5年前は国債買い入れ額の「量」だった金融政策の軸を2016年に「

ブルッキングス研究所の新たな同僚となったイエレンを、FRB議長の先任者だったバーナンキがインタビューしている（H/T Tim Taylor）。 以下はその中で、FRB理事とCEA委員長という2つの重職を歴任した90年代の教訓について問われたイエレンの答え。 I guess I took away two lessons, or that we expounded two particular lessons in that book. One is that Clinton’s first steps, first economic policies, put in place a plan that would lower budget deficits. There had been great concern about out-of-control budget deficits,

前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一

日本経済は景気回復局面に入り5年がたった。この間、完全失業率が大きく下がるなど、多くの景気指標は改善している。だが、長く続くデフレから抜け出すほど物価の伸びは強くない。この現状を踏まえた上で、日銀の政策はどこに向かうべきなのか。積極的な金融緩和を主張してきた早大の若田部昌澄教授に聞いた。（2017年12月のインタビュー）――黒田東彦氏が日銀総裁に就任してから、約5年になります。この間の金融政策の

黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有

米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進め、欧州中央銀行（ECB）でも金融引き締めを探る動きがみられるなど、欧米では緩和に傾いていた金融政策の正常化が始まっている。大規模な国債購入を続ける日銀にやがて訪れる緩和からの出口には、900兆円を超えた国債発行残高を背景とする金利急上昇の潜在的なリスクが立ちはだかる。そうした中、日銀出身の岩村充・早稲田大学教授が独自に提唱した出口戦略の論文（http://

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム

日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論（FTPL）」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。インフレで債務軽減 宣言を――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもな