米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進め、欧州中央銀行（ECB）でも金融引き締めを探る動きがみられるなど、欧米では緩和に傾いていた金融政策の正常化が始まっている。大規模な国債購入を続ける日銀にやがて訪れる緩和からの出口には、900兆円を超えた国債発行残高を背景とする金利急上昇の潜在的なリスクが立ちはだかる。そうした中、日銀出身の岩村充・早稲田大学教授が独自に提唱した出口戦略の論文（http://

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム

日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論（FTPL）」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。インフレで債務軽減 宣言を――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもな

安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。金融政策を転換――アベノミクスの4年をどう評価しますか。「就任前の安倍首相から『金融緩和を

2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションをしたのです。 この日、私は彼らとともに、世界や日本の経済の見通し、最近の金融市場の動向、世界各国の経済政策の分