交易利得について続きです。 以前も引用しましたが、93SNAの以下の記述をみると、興味深い（というか、よく考えると当然の）事実がわかってきます。 16.149.　実質所得を解釈する際には、次の2つの点を銘記する必要がある。 （a）実質所得は、ある選ばれた参照年次の価格水準と関連付けることによって測定される。実質値は独立しては存在しえない。それらは参照年次の選択に応じて変化する。 （b）実質所得はある選ばれたニュメレールに対する購買力の変化を測定する。かくして、それはニュメレールの選択にも依存する。 （a）に書いてあることは、実質所得（したがって交易利得も）ある基準年と比較してどうなったかということを示しているだけのものです、と書いてあるわけです。ということは、交易利得の実額には（すなわちプラス、マイナスも）まったく意味がないわけです（笑） 以前、某大手証券会社のエコノミストの方が、「交易損

日本経済の構造変化 長期停滞からなぜ抜け出せないのか （シリーズ現代経済の展望） 著者：須藤 時仁 出版社：岩波書店 ジャンル：経済 日本経済の構造変化―長期停滞からなぜ抜け出せないのか　[著]須藤時仁、野村容康 日本経済の構造と問題点を、長期的な視点から実証的に解き明かしてくれる好著だ。読者は、目の前の霧が晴れる気分を味わうだろう。 まず本書は、日本経済の長期停滞要因として、ＧＤＰの約６割を占める消費低迷を指摘、その背景に１９７０年代後半以降、雇用者報酬の伸び率が一貫して低下し、９８年以降はマイナスとなった事実を明らかにする。その原因が「産業構造の転換」と「労働分配率の抑制」だとして分析を進める点に、本書の特徴がある。 進行する「経済のサービス化」で、第３次産業は付加価値額と従業者数で経済全体の約６割を占める。ところが機械化が難しいため、その労働生産性の伸び率は低いのが実情だ。したがって

「失われた20年」と言うバブル崩壊後の日本経済の低成長を表す言葉がある。これを「他の国は成長し続けているのに、日本は成長なし」などと大げさに表現している人は良く見かける。GDP成長率で見ると、確かに低成長だ。しかし、少子高齢化と言う要因を考慮すると「失われた20年」の存在から疑わしいものになる。生産年齢人口あたりの成長率や就業率を見てみよう。 1. 日本は先進国の中では高い率で成長している 21世紀に入ってから日本の生産年齢人口あたりの成長率は高い。下は白川元日銀総裁が作成した資料にあったグラフだが、実質GDP成長率が低い一方で、生産年齢人口あたりの成長率が高い事を端的に示している。 2. 生産年齢人口の減少は942万人と少なく無い 多少の生産年齢人口の減少ぐらい、女性の労働参加率の上昇や技術進歩で相殺できたはずだ言う人も多いので、ダメ押しになるが、どれぐらいの規模か確認しておこう。ピーク

商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド（利便性の利得）という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。 預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド（利便性の利得）が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安

1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

国際決済銀行（BIS）の2011-12年版の年次報告書が去る6月24日に公表されている。国際決済銀行は、今般の金融危機に先立って2003-05年頃に、その年次報告書で金融的不均衡の累積が生じている旨の警告を発していたという（敬意を払うべき）実績を持っている。それゆえ、「その年次報告書は常に読むに値する」とジョン・テイラーはそのブログ記事の中で述べている。しかも、「そのことは今回の年次報告書についてとりわけ当てはまる」とも言っている。というのは、「金融政策の限界（The limits of monetary policy）」と題した一章をもうけて、現下のきわめて緩和的な金融政策のもたらしかねない弊害について考察しているからである。 報告書によれば、「金融緩和政策は、それ自体では、根本にある健全性の問題やより基礎的な構造的諸問題を解決できるものではない。それは、時間を買うことはできる。しかし実

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である

少し前に（英国）エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール（Laurence M. Ball）の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約（Ben Bernanke and the Zero Bound）」という論文（pdf）を読んでみた。この論文は、NBER（全米経済研究所）のディスカッション・ペーパー・シリーズの１冊として出されたもので、いいかげんなものではなく、真っ当な学術的研究論文である（ただし、NBERのディスカッション・ペーパーの閲覧は一般には有料なので、論文本体に関しては、無料で閲覧可能なジョンズ・ホプキンス大学の方にリンクを張っておいた）。論文のテーマは、「2000年のバーナンキ」と「2011年のバーナンキ」がなぜ違うのかを解明することである。 2000年から03年にかけての時期には、ベン・バーナンキ（当時はプリンストン大学教授で、02年に連邦準備理

国債の負担に関して、最近でもサミュエルソン・ラーナー流の議論が持ち出されることがある。ここでいうサミュエルソン・ラーナー流の議論とは、内国債と外国債（海外で起債される債券の意味で使う）を区別し、内国債の場合には負担は生じないが、外国債の場合には負担が生じるという主張のことである。しかし、資本移動が自由化されている現状においては、内国債と外国債といった区別自体があまり重要ではないし、サミュエルソン・ラーナー流の議論にもさほど意味があるとは思われない。 １年ほど前に「国債の負担」という記事で書いたように、国債の発行が将来世代の負担につながるかどうかは、発行された国債（に相当する資産）が遺産相続等を通じて将来世代に無償で継承されるかどうかにかかっている。将来世代が無償で国債を引き継いでいれば、その国債と国債償還のための税負担義務とは相殺されて負担は生じない。これに対して、将来世代が現行世代から有

現金需要に関しては、「財政的支援が欠かせない信用緩和」という記事の中で簡単に説明したことがあり、その際に造幣益（シニョレッジ、seigniorage）についても言及した。しかし、現金需要といったことを全く無視した議論をする人がいるようなので、改めて現金需要について解説しておきたい。 お金はいくらでもほしいのが人情であるけれども、現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額には上限がある。この「現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額」のことを経済学では「現金需要」と呼んでいる。現金に関しても需要と供給があり、いくら供給したいと思っても、需要がついてこなければ実現することはできない。むしろ現行の制度的な仕組みの下では、現金供給は現金需要に受動的になされざるを得ない。 例えば、各世帯に１０万円ずつ５０００万世帯に現金を配ったとする。すると、その時点では５兆円の現金供給が追加されることになる

このところの経済状況には、ある種の既視感（デジャブ）が伴うところがあり、今日の日経「経済教室」欄で日本経済研究センターの竹内淳一郎・主任研究員が「デジャブ景気」と命名できるのではないかと書いていたほどである。デフレ脱却の方策をめぐる議論についても、「一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している」といったものばかりで、2000年代前半時の繰り返しの感が強い。理論的・実証的に何か新しい示唆があるわけではない。 同じような議論が繰り返されるのは、不勉強で無理解とか、固定観念（バカの壁）に囚われてしまっているなどが理由として考えられるが、背景には、現下の閉塞した状況に対する鬱積した思い（私は、それを「一挙的解決願望」と呼んでいる）のようなものが基本的にあるのだろう。その意味では、現下のいわゆるリフレ論というのは、経済学的な議論の対象というよりも、むしろ特定の社会現象として社会（心理）学的な考

野口悠紀雄先生の「超」整理日記#466（『週刊ダイヤモンド』６／１３）を読んで、少し気にかかったので、国債の負担に関して整理しておきたい。 確かに、リカードの等価定理が成り立つような状況を想定すれば、財源を直接税金に求めようが、国債で調達しようが無差別であり（これは一種のＭＭ定理と同じなので）、何に使うか（支出の内訳）だけが問題だということになる。こうした趣旨なら、疑義は全くなく、正論だと考える。 しかし、リカードの等価定理が成り立つかどうかには、内国債か外国債かの区別は無関係である。他方、内国債の場合には負担が生じないとするラーナー流の議論は、世代会計（generation accounting）の観点からは、きわめてミスリーディングである。 いまごく簡単な世代重複モデルを考えることにし、第１世代は第１期と第２期の２期間だけを生き、第２世代は第２期と第３期の２期間だけを生きるとしよう。そ

第183回国会　議院運営委員会　第12号（平成25年3月5日（火曜日）） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm ○津村委員　二％ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。 そこで、お伺いしたいんです。 一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つ

2024年7月4日公開 TOP 【ご報告】在沖米軍による性暴力事件の隠蔽を許さない！ 外務省正門前スタンディング

と題したProject Syndicate論説（原題は「Helicopters on a Leash」）でアデア・ターナーが、2日に紹介した浜田宏一氏の批判に反論している（H/T 本石町日記さんツイート*1）。 The only powerful argument against helicopter drops is the one that Heise and Hamada stress – the political risk of overuse. If monetary finance is no longer prohibited, politicians might use it to curry favor with political constituencies or to over-stimulate the economy ahead of an election.

というNBER論文をエガートソンらが書いている。原題は「Bernanke's No-arbitrage Argument Revisited: Can Open Market Operations in Real Assets Eliminate the Liquidity Trap?」で、著者はGauti B. Eggertsson、Kevin Proulx（いずれもブラウン大）。 以下はその要旨。 We first show that, at least in theory, open market operations in real assets can be a useful tool for overcoming a liquidity trap because they change the inflation incentives of the government, an

こちらはロサンゼルス郊外のグレンデールにある慰安婦像です。 像の傍らにある碑文には、「旧日本軍によって２０万人以上の女性が“性の奴隷”となることを強いられた」と記されています。アメリカではこうした慰安婦像が各地に建てられています。 今、ご覧頂いたような慰安婦像を建てる運動を支えているのが全米に１７０万人いる韓国系住民です。彼らの運動は徐々にアメリカ社会に浸透し、政界にも支持を広げつつあります。今夜は、アメリカでの慰安婦をめぐる動きについてお伝えします。 これはアメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書です。外国の政府や団体のためにロビー活動を行っている「フォーリン・エージェント」＝「外国代理人」の活動が詳細に記載されています。 中を見てみますと、２３のエージェントが韓国政府などからの依頼を受けてロビー活動を行なっていることがわかります。その報酬として支払われた額は、おととし一年間だけ

2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションをしたのです。 この日、私は彼らとともに、世界や日本の経済の見通し、最近の金融市場の動向、世界各国の経済政策の分