（論文）資金循環統計からみた最近のわが国の資金フロー : 日本銀行 Bank of Japan
2018年5月25日 日本銀行調査統計局 金田規靖*1 佐藤嘉子*2 藤原裕行*3 鈴木純一*4 全文 [PDF 686KB] 要旨 資金循環統計を用いて最近のわが国の資金フローをみると、2000年度以降、家計と事業法人では資金余剰、政府と海外では資金不足になる状況が続いている。もっとも、仔細にみると、2000年代前半は、1990年代から続くバランスシート調整により、家計、事業法人とも金融負債の削減が進行していたが、最近の資金余剰は、低金利環境とその下での景気回復が続く中、家計、事業法人とも、金融負債の拡大を伴っている。 また、事業法人の資金余剰については、資金循環統計で「金融資産」に計上されている対外直接投資を「海外への実物投資」とみなして除いてみると、2000年代よりも2010年代の方が縮小した形になる。企業における国内での成長期待が海外と比べ低位にとどまる中、大企業を中心に海外投資を
（論文）繰り返しバブルの理論と経済成長および景気循環への含意 : 日本銀行 Bank of Japan
2018年3月12日 パブロ ゲロン=クウィンターナ*1 平野智裕*2 陣内了*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 706KB] 要旨 資産価格バブルがマクロ経済パフォーマンスに与える影響を分析した。バブルの発生と崩壊の両方を明示的にモデルに取り込んだ。バブルの崩壊を予期することがバブル期の行動に影響を与えるだけでなく、バブルの再来への期待が、バブルが生じていない時期の行動にも影響を与えることが理論的に示される。このような環境では、バブル期の経済成長率が、それ以外の時期の経済成長率よりも高くなる傾向が非常に強いことが分かった。つまり、バブルの崩壊はそれ自体が大きな不況が引き起こすのみならず、その後、長期にわたる低成長をもたらすことが分かった。また、金融市場の未成熟な経済は資産バブルをあえて許した方がバブルを排除するよりも長期的には高い経済成長率を実現でき、逆に金融市
日本労働研究雑誌 2017年6月号(No.683)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2017年5月25日発行 B5判 100頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2017年5月25日 掲載／2017年8月25日 全文掲載 提言 マクロ的視点からの労働市場分析の活性化を（PDF:120KB） 太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 解題 マクロ的な視点から読み解く労働問題（PDF:180KB） 編集委員会 論文 景気変動と労働市場（PDF:658KB） 宮本 弘曉（元東京大学公共政策大学院特任准教授） UV曲線と賃金版フィリップス曲線の変動要因─DSGEモデルからの視点（PDF:2.43MB） 江口 允崇（駒澤大学経済学部准教授） 寺本 和弘（ニューヨーク大学経済学研究科博士課程） マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割（PDF:396KB） 玉田 桂子（福岡大学経済学部教授） 雇用の長期的な趨勢─歴史的な観点から（PDF:615KB） 中林 真幸（
人口減少下における望ましい移民政策 －外国人受け入れの経済分析をふまえての考察－
RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し
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