2014年6月25日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第10回　危機通じ進化を続ける 藤原 一平 2014年6月24日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第9回　中央銀行が使うモデル 藤原 一平 2014年6月23日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第8回　外生ショックが変動生む 藤原 一平 2014年6月20日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第7回　約束の効果を評価 藤原 一平 2014年6月19日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第6回　長期金利下げる方策 藤原 一平 2014年6月18日　日本経済新聞「やさしい経済学―予測に挑む『期待を組み込む』」に掲載 第5回　将来を考慮したモデル 藤原 一平 2014年

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト 本研究の目的は、日本銀行（以下、日銀）のマイナス金利政策が銀行貸出に及ぼした影響を推定することである。日本のインフレ率はすでに20年以上低水準であり、賃金の上昇率も同様に鈍い。そのため、通貨の番人である日銀にはインフレの実現について国民の強い期待があった。2013年に就任した黒田東彦日銀総裁は「量的・質的金融緩和」という大胆な政策を表明したものの、その成果

日銀が量的・質的金融緩和（QQE）を導入してから3年がたった。この間、物価や消費、生産、設備投資など実体経済への波及効果は必ずしも満足いくものではない。2013年4月のQQE導入時に日銀は、「長めの金利や（株や住宅・不動産など）資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」とうたっていた。 だが、実体経済を向上させる効果は、原油安の効果を考慮したとしても、限定的であったと言わざるを得ない。日銀が想定していたQQEの波及経路は、どこで根詰まりが起きたのか。 一般的に、金融緩和が実体経済に波及する経路は3つある。1つは、実質金利の低下と実質為替レートの減価（日本の場合は円安）を通じて、設備投資、住宅投資、純輸出を増加させる経路である。残る2つの経路は、資産価格の上昇が銀行などによる与信を増やすもので、まとめて「信用経路」と呼ばれる。 そのうちの

先々週、国の財政に関する2つのニュースが新聞紙上などを賑わせた。1つは8日に政府より公表された財政健全化に向けた中期の財政政策運営計画、いわゆる中期財政計画についてのニュースである。いまひとつは9日に財務省より公表された債務統計についてのニュースであり、国債をはじめとする国の債務残高（6月末時点）が初めて1000兆円を突破した。 政府債務に関連する最近のニュースを見聞きするうちにその将来を気にしだした読者は少なくないかもしれない。そのような読者が政府の財政再建計画を読むとき、政府債務の過去の動向に見られた特徴について理解を深めておくことは有益かもしれない。 内閣府や財務省など政策現場では実務家が長期の債務データを丹念に収集してきて緻密な分析をおこない、過去の債務動向に見られた特徴をよく理解している。しかしその分析資料は公表されておらず、残念ながら読者はそれを見ることができない（注1）。また

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の課題と経済政策－需要・生産性・持続的成長－」プロジェクト 「ケインズ経済学のミクロ的基礎づけ」といっても、それが現実の経済政策とどのように関係しているのかよく分からない、という人が多いだろう。経済政策と経済理論の関係をあまり深刻に考えなくてもよいと思われるかもしれないが、両者のリンクを断ち切ってしまえば、どのような政策も許されることになるから、政策論議は「海図なき航海」に陥るしかない。 1960年

RIETI Discussion Paper Series 13-J-008 1 RIETI Discussion Paper Series 13-J-008 2013 年 3 月 最低賃金の労働市場・経済への影響 ‐諸外国の研究から得られる鳥瞰図的な視点‐ 鶴光太郎（慶應義塾大学／経済産業研究所） 要 旨 本稿では、海外や日本において行われてきた最低賃金に関する理論的、実証的な研究を包 括的に紹介し、こうした研究の到達点がどこにあるのか鳥瞰図的な視点から明らかにした 上で、日本の最低賃金政策を考える上でのインプリケーションを提示する。 まず、最低賃金政策の是非を巡って重要な判断基準となる雇用への影響については、日本 でも実証分析の蓄積が進んでおり、大規模なミクロ・パネルデータを使い、より最低賃金 変動の影響を受けやすい労働者へ絞った分析は、ほぼ雇用へ負の効果を見出している。こ うした事実

2005年9月7日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第8回　予想への働きかけ 渡辺 努 2005年9月6日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第7回　デフレと政府 渡辺 努 2005年9月5日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第6回　通貨統合と政府 渡辺 努 2005年9月2日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第5回　ポリシーミックス 渡辺 努 2005年9月1日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第4回　リカーディアン 渡辺 努 2005年8月31日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第3回　貨幣価値の下落 渡辺 努 2005年8月30日　日本経済新聞「やさしい経済学　財政の規律とルール」に掲載 第2回　ポアンカレの奇跡 渡辺 努 2005

RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し

2006年6月14日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第8回　ルール対裁量 渡辺 努 2006年6月13日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第7回　前向きと後ろ向き 渡辺 努 2006年6月12日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第6回　インフレ課税 渡辺 努 2006年6月9日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第5回　金利か通貨量か 渡辺 努 2006年6月8日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第4回　サマーズ効果 渡辺 努 2006年6月7日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第3回　フリードマン則 渡辺 努 2006年6月6日　日本経済新聞「やさしい経済学　ゼロ金利の解除」に掲載 第2回　政策変更のサイン 渡辺 努 2006年6月5日　日本経済新聞「やさし

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 最低賃金の上昇が雇用量に与える影響については、労働経済学者の間でも意見が分かれる。意見が分かれる1つの理由は、労働市場を競争的であると考えるか、買い手独占的であると考えるかという見方の違いにある。理論上は、労働市場が競争的である場合、最低賃金の上昇は雇用量を減少させることが予測される。一方、労働市場が買い手独占的であるならば、最低賃金の上昇は雇用量を増加させることもあることが知られ

米メリーランド大学のカルメン・ラインハート教授と米ハーバード大学のケネス・口ゴフ教授は「国家は破綻する」（2009年）で、金融危機・債務危機に陥った国は危機後に長期間、経済成長が低迷すると指摘した。ラインハート教授とアメリカンエンタープライズ研究所（AEI）のヴィンセント・ラインハート研究員も、10年の論文で危機後10年は経済成長率が低下する傾向があると実証的に示した。これらの結果を踏まえれば、今後の欧米経済は長期的に低成長となる可能性が大きい。今回は長期不況に関する最近の研究を整理しよう。 ◆◆◆ 新古典派的な枠組みのマクロ経済学による長期不況分析の端緒は、1999年の米ペンシルベニア大学のハロルド・コール教授（現在、以下同）と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリー・オハニアン教授による米国の大恐慌の研究だ。彼らは全要素生産性（TFP、キーワード参照）が30年代に急に落ち込んだことが大

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） わが国経済は、約20年にわたり慢性的なデフレに直面してきた。こうした中、2012年末以降のいわゆるアベノミクスと呼ばれる景気刺激策は、これまでのところ、主に金融市場を中心に日本経済に大きな影響を与えてきたように窺われる。 本論文では、そのうちの第一の矢と呼ばれる拡張的金融政策に注目し、第一の矢が、期待の管理を通じて、金融政策スタンスに対する市場の認識をどのように変化させてきたかの評価を試みる。サージェント（1982）などの標

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 Population Aging and Small Business Dynamics 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）］ 胥 鵬（法政大学） EBPMをめぐる研究者と政策担当者の間のギャップ 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語）］ 川口 大司（ファカルティフェロー） イノベーション・エコシステムの構築に向けた異分野融合研究 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 為替レートの変動が貿易、特に輸出に実際に影響を与えるかという問題は、長年にわたり、経済学者のみならず、政治家、企業家の強い関心を集めてきた。一般的に言えば、通貨の増価は輸出に対してブレーキの役割を果たし、反対に減価はアクセルとして機能すると考えられる。 特に、日本においては、1985年のプラザ合意以降、円高の製造業輸出に対する影響が新聞の経済欄やTVの報道番組を賑わせており、近年も、2008年に発生したリーマンショックに続く

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域II (第二期：2006～2010年度) 「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト 日本経済は2002年1月を谷として景気が回復し、2007年9月に山を迎えた。この景気回復は、経済成長率自体は低いものの、1965年～1970年における「いざなぎ景気」を超える69カ月の戦後最長の回復期間となった。この景気回復に伴い企業収益は回復した一方で、賃金が伸び悩み、格差問題がクローズアップされるようになった。景気回復期には通常観察されることではあるが、上記