統計からイデオロギーありきの歴史観を批判する『日本統治下の朝鮮』
歴史学の通説は、文書や遺物など史料から得られた知見を積み上げて構築されて来たと素朴に思い勝ちだが、残念なことにそうでは無い。日本の左翼の歴史家はマルクス史観に沿うようになっていたはずだと言う思い込みから近現代史であれこれ断罪してきたし、韓国の民族主義的傾向の強い歴史家*1も日本の朝鮮半島統治が否定的な結論が維持されるように論を組み立てている。 中公新書の『日本統治下の朝鮮 - 統計と実証研究は何を語るか』は、イデオロギーありきの歴史見解に疑問を感じて来た朝鮮半島を専門とする開発経済学者の著者が、それを批判するこれまでの研究を一般向けに整理したもので、実証的に何が言えるのかを示したものだ。岩波新書に同名の絶版本があるが、それに対する批判となっており、数字を挙げて左翼思想に基づく通説を検証し否定していっている。 日本の朝鮮半島統治は農業に限らず工業においても経済的発展をもたらした一方、日本が朝
為替市場混乱時はヘッジファンドが取引支配、他者傍観－ＪＰモルガン
為替市場が深刻な混乱に見舞われるとヘッジファンドは取引を増やし、相場に一定の影響力を持ち得る他の投資家は様子見に回ることが、米銀ＪＰモルガン・チェースのシンクタンク、ＪＰモルガン・チェース・インスティテュートが実施した外国為替取引調査で明らかになった。 同調査の執筆者らは市場に混乱をもたらした３つの大きなイベントの周辺で機関投資家が取引した３億9500万件のデータを詳細に調べた。そのイベントとは、2016年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国民投票と米大統領選挙、15年のスイス国立銀行（中央銀行）によるスイス・フランの対ユーロ上限撤廃だ。 ＪＰモルガンの元金利トレーディング世界責任者で現在は同インスティテュートで調査ディレクターを務めるカナブ・バガト氏は電話取材で、「本当に変動が大きい局面では、ヘッジファンドとマーケットメーカーしか価格発見プロセスに参加していなかった」と述べた上で、「マ
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