56168_ext_18_0.pdf エンゲル係数の上昇を考える. 専務理事 エグゼクティブ・フェロー 櫨浩一 haji@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研所報 Vol.61 ｜June 2017｜page173-180｜173 1――注目集めるエンゲル係数の上昇 1｜エンゲルの法則 エンゲルの法則は、家計の所得水準が高いほど生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合 が低いというものだ。19 世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を 調べて見つけ出した。消費支出に占める食費の割合は、この法則の発見者にちなんでエンゲル係数 と呼ばれているが、普段統計に接することが少ない人達にとっても馴染みのある経済指標の代表だ ろう。全国消費実態調査の二人以上世帯（全世帯）について年間収入別にエンゲル係数を見てみる と、所得の増加とともにエンゲル係数が低下するという傾向がはっきり見て取れる（図表１） 。 生命を維持するためには食事を とらないというわけにはいかない し、仕事のために体力をつけ、 体調 を維持するために
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2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。しかし、潜在成長率はあくまでも推計値で、実績値の改定や先行きの成長率によって過去に遡って改定されることも少なくない。筆者は当時の潜在成長率は日本経済の実力を過小評価しており、このことが日本経済に対する悲観論の一因にもなっているとの問題意識を持っていた。 潜在成長率を推計する上で最も重要な統計であるGDP統計は、2016年12月に基準改定（2005年基準→2011年基準）と最新の国際基準への対応（1993SNA→2008SNA）が実施され、過去の成長率が上方改定された。筆者はGDP統計の改定結果が公表されてから約1週間後に潜在成長率の再推計を行い、「GDP統計の改定で1％近くまで高まった日本の潜在成長率」を執筆した。 その後、内閣府（201
国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは？ | ニッセイ基礎研究所
■要旨 平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。 日本の一般政府債務残高(以下、政府債務)については、広く知られているように総債務残高(グロス)の水準は世界でも突出している。また、負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から1970年代にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970年代以降は上昇傾向となっている。特に、1990年代以降は急速に上昇し、先進国一の水準となっている。一方で、他の先進国においては、この期間の上昇幅は大きくない。 では、1990年代以降、日本だけが急速かつ大きく政府債務を増加させたのはなぜだろうか。原因としては、少子高
為替市場の長期トレンドと「時間効果」の関係－長期トレンドはミクロな動的特性から形成される
過去の調査「円安になりやすい時間帯は存在するか？（１）（２）（３）」において、為替市場のもつマーケット・マイクロストラクチャーの特性として、他の時間帯と比較して相対的に一方向に動きやすい時間帯が存在する（「時間効果」）ことを報告した。 長期的な目線で見ると為替市場には同じ方向に持続的に動く特性（モメンタム）があると指摘されることがある（図1）。一般的には予測期間を短くすれば短くするほど、為替レートのミクロな動きにランダムな要因が強くなってしまうために予測は困難だと考えられている。そのため、この為替市場における長期目線でのモメンタムを説明する際には、それらの短期間のランダムな動きを捨象して、ファンダメンタルズ要因で説明を試みることが多い。しかし、これまでの調査から、特定の時間帯における為替レートのミクロな動きに“ある程度”の傾向があることが分かった。そこで、長期トレンドごとにミクロな動的特性
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