マイナンバーカードを活用した各種事業で個人情報のひも付けの誤りなどが相次いだ事案に対し、個人情報保護委員会（個情委）が富士通Japanや地方自治体4団体、ひも付けの誤りがあった健康保険組合、国税庁などにも指導や勧告などの行政措置を検討していることが2023年7月7日までに分かった。個情委はこのほか、デジタル庁に対する立ち入り検査も検討しており、その結果を踏まえてデジタル庁に対する行政措置の要否を判断する。 個情委が7月5日に開いた会合で、一連の事案に対する個情委の対応を会議資料にまとめた。このうち、コンビニ交付サービスで他人の証明書が誤発行された問題では、問題が生じた横浜市と東京都足立区、川崎市、徳島市の4団体について「情報漏洩などを防止する安全管理のために必要かつ適切な措置に関する品質が確保されていないまま、（富士通Japanに開発させた）システムを運用し、住民に提供していた」ことが問題