マイナンバーカードを活用した各種事業で個人情報のひも付けの誤りなどが相次いだ事案に対し、個人情報保護委員会（個情委）が富士通Japanや地方自治体4団体、ひも付けの誤りがあった健康保険組合、国税庁などにも指導や勧告などの行政措置を検討していることが2023年7月7日までに分かった。個情委はこのほか、デジタル庁に対する立ち入り検査も検討しており、その結果を踏まえてデジタル庁に対する行政措置の要否を判断する。 個情委が7月5日に開いた会合で、一連の事案に対する個情委の対応を会議資料にまとめた。このうち、コンビニ交付サービスで他人の証明書が誤発行された問題では、問題が生じた横浜市と東京都足立区、川崎市、徳島市の4団体について「情報漏洩などを防止する安全管理のために必要かつ適切な措置に関する品質が確保されていないまま、（富士通Japanに開発させた）システムを運用し、住民に提供していた」ことが問題

「GAFAM」が一斉に乗り出した人員削減が内憂なら、外患は日米欧が進める規制強化の動きだ。利用者のプライバシー保護にかかわるデータ活用からアプリストア、決済まで、ビッグテックの支配力の源泉にメスを入れる動きが、世界で加速している。当局の狙い通り規制は進むのか、GAFAMはどう動くのか。 「モバイルOS市場、アプリ流通サービス市場において、米アップルと米グーグルが提供するモバイルOSやアプリストアに十分な競争圧力が働いていない」。2023年2月9日、日本の公正取引委員会はグーグルとアップルが寡占するスマートフォンOS市場の問題点を指摘し、両社に是正を求めた。 公取委が問題視したのは、スマートフォン向けのアプリやデジタルコンテンツの流通ルートにアクセスするための「アプリストア」の仕組みだ。アップルが運営する「App Store」とグーグルの「Google Play」について、自社優遇を通じた競

iPhone向け最新OS「iOS 16.3」が2023年1月23日にリリースされバージョン番号が16.2から16.3になった。「iOS 16.1.1」などの2つ目のカンマ以降が更新されるアップデートは不具合修正が多いが、1つ目のカンマ以降の更新は新機能が追加される場合が多い。 iOS 16.3では「セキュリティキー」と呼ばれる物理デバイスを使ってApple IDをフィッシングなどから強固に守る仕組みが利用できるようになった。今回はセキュリティキーとはどういうものなのか、そしてその使い方を簡単に紹介しよう。 物理デバイスを2要素認証の確認コードの代わりに用いる Apple IDの認証は、以前から「パスワード」と信頼できるデバイスに送信される6桁の「確認コード」の2つで本人を認証する「2ファクタ認証」（2要素認証）をサポートしている。 確認コードに代わるものとして使えるようになったのがセキュリ

理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。

先日ある技術者コミュニティーで、国家資格「情報処理安全確保支援士（支援士）」の現状について案じるやり取りを目にした。2021年4月から10月にかけて登録者が減っているのだという。 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省が主管となり、情報処理推進機構（IPA）が試験を運営している。受験者は試験に合格後、IPAに登録することで支援士を名乗れるようになる。 筆者自身、記者になる前は他業界の情報システム担当だったこともあり、IPAが運営する情報処理技術者試験をいくつか受験してきた。中には苦労した末に合格したものもあるので同試験には思い入れがある。支援士が登録者数を増やして「人気資格」になるためには何が必要か、考えてみたい。 目標の登録者数に1万人不足 IPAが発表している数値を確認すると、2020年10月に1万9752人だっ

図22 ルーター選びには、これまで述べた要素のほかに「無線引っ越し機能」「IPv6 IPoE」「バンドステアリング」「トライバンド」「メッシュネットワーク」の5つに注目したい 無線引っ越し機能を持ったWi-Fiルーターなら、今まで使っていたWi-FiルーターからSSIDや暗号キーといったWi-Fiの設定をそのまま新しいWi-Fiルーターに移行できる。WPSを使って設定を移行する仕組みなので、今まで使っていたWi-FiルーターがWPSに対応していれば、メーカーを問わず設定を移行できる（図23）。

家電メーカーのバルミューダは2022年1月13日、販売を一時停止していた5G（第5世代移動通信システム）対応スマートフォン「BALMUDA Phone」について、1月14日に販売を再開すると発表した。「一部の周波数帯域で干渉ノイズが許容値を超える可能性があることが判明した」（バルミューダ）ため、修正ソフトウエアを適用した上で販売する。既存のユーザーに対してソフトウエアのオンラインアップデートも実施する。

「お前らのせいで面接落ちた。どうしてくれるんだ」 怒りの電話が掛かってきたのは、2021年10月上旬のことだった。受けたのは、ある“部屋”を管理する会社のコールセンターだ。 「リズムが崩れてうまくパフォーマンスできなかった」 どういうことか。興奮を収めて話を整理すると、全体像が見えてきた。 クレーム電話の主（以下、A氏）は、転職面接で不合格になってしまったという。そして、その面接を受けた場所が、時間単位で利用できる個室型のワークスペースだった。面接の時間に合わせて予約した都内の1室に向かうと、そこには前の利用者（B氏）がいた（図1）。時間貸しのスペースなので、自分の予約時間まで待つことにした。 問題が起こったのはここから。A氏の利用時間になっても、B氏が部屋から出てこなかったのである。 部屋の扉をノックするA氏。それでも先客のB氏は出てこない。面接の約束時間が迫るA氏は仕方なくコールセンタ

米アップルは2021年11月17日（米国時間）、iPhoneの一部機種の交換部品を、2022年から個人に販売すると発表した。まず米国で始め、他の国にも広げる予定という。利用者は個人でiPhoneの修理が可能になる。 新サービス「Self Service Repair」を始める。新設するWebサイトから電池やディスプレー、カメラの部品、必要な工具など計200種類超を購入できるようにする。修理のための知識と技術を持っている利用者の購入を想定しており、まず「iPhone12」「同13」を対象とする。独自開発の半導体「M1」を搭載したパソコン「Mac」も新サービスの対象に加える予定という。 iPhoneを巡っては、交換部品の提供が限定的であることから「修理する権利」を求める動きが広がっていた。同社のジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）はニュースリリースで「アップル純正部品へのアクセスを拡大

楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏は2021年11月17日、自身の公式Twitterを更新し、NTTドコモが賛成に転じた電波オークションの導入に対して「携帯価格競争を阻害する愚策。大反対」という立場を示した。

新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

「そんなことも分からなかったのか……」というのが、記者の率直な感想だ。 2021年10月1日、三菱電機の柵山正樹会長が退任を発表した。一連の品質不正に対する引責辞任である。同日開かれた辞任会見で、柵山氏は現在不正問題に揺れる同社が抱えている最大の問題は「経営層と現場の断絶」だと語った。 柵山氏が社長時代の14～18年、三菱電機では複数の労働問題が発生した。裁量労働による長時間労働で精神的に追い込まれ、“悲しい選択”を余儀なくされた社員も複数いる。だが、柵山氏の対策は後手に回った。17年2月になってようやく「社長フォーラム」と名付けた現場の社員との対話集会を開始したが、これは三菱電機が法人として労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検された1カ月後のことだ。 このフォーラムで、柵山氏は各製作所（工場）に赴き、現場の社員の前で30分ほどスピーチして、残りの1時間半ほどで現場の社員からの質問に答

米Apple（アップル）は米国時間の2021年9月14日に新製品発表会を開催。多数発表された新機種の中でも注目されるのは、新しいiPhone「iPhone 13」「iPhone 13 Pro」シリーズだろう。iPhone 12シリーズからいくつかの点で機能強化や改善が施された一方、コロナ禍で際立った不満点に手が加えられていないのが気になる。 「iPhone 13」は「mini」も続投 毎年この時期に高い関心を呼ぶのが、iPhoneをはじめとしたアップルの新製品発表イベントだ。コロナ禍の2020年は発表会が複数にわたって実施され、iPhone新機種の発表も10月にずれ込むなど異例の展開となったが、2021年はコロナ禍での環境に慣れたこともあってか、例年通り9月に複数の製品をまとめて発表する形へと戻っている。 そこで発表されたのは、「iPad」「iPad mini」そして「Apple Watc

会社のビジネスチャットの「いいねボタン」が相手に失礼だからと全面禁止になってしまった――。 こんな趣旨のツイートがTwitterに投稿され、物議を醸している。「意思はしっかり言葉で表しなさい」「それがあるべき姿だ」が会社側の姿勢とのことだ。 会社側の気持ちは分からないでもない。しかし筆者はこの会社の行動、およびこの企業の組織カルチャーは極めて残念であると断言する。デジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションが叫ばれる時代において、危機感のかけらもない。こんな考えの古い経営陣や人事部門、情報システム部門がのうのうと存在している事実が、日本人として恥ずかしい。 ビジネスチャットの「いいね」を全面禁止する。そのやばさを、生産性、スキル＆マインド、カルチャーという3つの観点から徹底的に指摘したい。 コミュニケーション効率と生産性が大幅にダウンする スタンプ利用禁止はコミュニケーション効

「事務作業が増えるだけだ」――。政府は2021年8月23日から、海外への渡航者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）をマイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」経由で申請する仕組みを整えたが、利用できるのは9月9日時点で16自治体にとどまる。発行事務を担当する自治体から不評のワケを探ると、デジタル庁が今後取り組むべき課題が見えてきた。 ワクチン接種証明書のオンライン申請には、マイナポータル上で自治体の各種手続き申請に使われる汎用的なサービスである「ぴったりサービス」を使う。政府が申請の標準様式を作成し、自治体に配布した。居住地の自治体がこの仕組みを運用すれば、申請者はマイナポータル上で申請の手続きをできるようになった。 だが、利用する自治体は少ない。9月9日時点で利用しているのは、全国約1700自治体のうち宮崎市や宮崎県都城市、山形県寒河江市

各便の7号車をテレワーク向け車両「S Work車両」と銘打ち、9月1日からネット予約「EXサービス」限定で売り出す。値段は通常の普通車指定席と同額となる。 のぞみの新型車両「N700S」では、従来の2倍の通信容量を備えた新しい無料Wi-Fiサービスも用意する予定。さらに東海道区間では、のぞき見防止のついたてや、膝上クッション、小型マウスなどのビジネスサポートツールを無料で貸し出す。 同様の試みはJR東日本やJR九州も進めており、各社のテレワーク需要を取り込もうとする動きが広がっている。

情報処理推進機構（IPA）は2021年7月16日、同機構が運営する「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験料改定を発表した。現行の5700円から7500円に引き上げられる。ペーパー方式は2021年の秋期試験（10月実施）から、パソコン上で試験を受けるCBT（Computer Based Testing）方式では2022年4月以降の試験から適用する。 同日閣議決定された「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」に基づく措置。試験問題の印刷・運搬費用や会場借料の値上がり、CBT方式の導入、新型コロナウイルス感染症対策などを背景に運営費用がかさんでおり、今後も安定的に試験制度を運営するため料金改定したという。なお、情報処理技術者試験の受験料は税込み7500円で、情報処理安全確保支援士試験の受験料はこれまで通り非課税で7500円。 情報処理技術者試験は、経産省が「

リモートワーク推奨車両の概要は以下の通りだ。対象は東北・北海道新幹線「はやぶさ」が平日に運行している全路線の全列車の1号車で、上り下りを合わせて1日60本である。東京駅から盛岡駅までや仙台駅から東京駅までなど、始発駅から終着駅まで利用できる。リモートワーク推奨車両の利用に料金はかからない。通常新幹線に乗車するのと同様に移動する区間の乗車券、新幹線特急券などを購入すればよい。 1号車では3人席のA席およびC席、2人席の窓側になるE席の3つの利用を推奨している。さらに座席にいながらWeb会議や携帯電話での通話が可能になっており、テレワークを実施しやすくしている。さらに60本のうち10本の列車では、プライバシーを保ちながら会議ができるツールを貸し出している。

政府のIT発注で競争入札が機能していない実態が明らかになった。会計検査院は2021年5月26日、中央官庁が2018年度（2019年3月期）に実施した情報システムの調達について分析検査した結果を公表した。競争入札となった契約案件のうち、実に73.9％（契約件数ベース）が1事業者しか参加しない「1者応札」だった。 そもそも政府のIT発注は、契約金額が大きくなるほど随意契約の割合が高い傾向が続いている。限られた競争入札でさえ1者応札が7割を超え、実質的に競争が働いていない実態は、契約金額の高止まりを招いている。会計検査院によると、競争入札で予定価格に対する契約金額の比率（落札率）は、1者応札の契約では96.0％と、予定価格に極めて近かった。これは2者以上が入札した契約の82.5％よりも13.5ポイント高い。 会計検査院がまとめた2018年度における政府IT調達の現状。競争入札が半数強を占めるが、

NTTドコモは2021年4月16日、オンライン専用プラン「ahamo」について、店頭サポートを提供すると明らかにした。ahamoはデジタルネーティブ向けをうたい、店頭での受け付けやサポートが無い体制でスタートした。しかし幅広い消費者の関心を集め、オンライン契約に不慣れな層への対応が課題になっていた。