取材に際しての情報源である人物を特定しうる情報を他に漏らさないこと。ジャーナリストの義務あるいは権利で、ジャーナリストの最高の倫理の1つとされる。これは、情報源との信頼関係を保護すると同時に、情報源を萎縮させずにさまざまな情報を取材し国民に伝達していく上で不可欠である。米国では、いわゆるシールド法(shield law)によって取材源の秘匿を保護している州も多いが、連邦レベルでは認められておらず、2005年7月に、CIA情報員の身元をメディアに漏らした政府高官の氏名の証言を拒否したニューヨーク・タイムズ紙の記者が、法廷侮辱罪で収監された。この事件は、取材源の秘匿権を定める連邦法の必要性の議論を巻き起こした。日本では制度上明示的には認められておらず、公正な裁判の実現が優先されることも少なくないが、憲法上、取材の自由の一環として保護されるべきであるとする議論もあり、捜査や裁判に必要な証拠が他の
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