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東北地方太平洋沖地震と政治に関するponzo1981のブックマーク (5)

  • 災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)

    美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1.被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

    災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
    ponzo1981
    ponzo1981 2011/04/15
    現場がやりやすいように手を打つのが政治や行政ができる最大の貢献だと思うのだが
  • 菅政権は対応できてない…鳩山氏と小沢氏が一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表が12日、東京都内で会談し、東日大震災や原発事故に関し、「菅政権は対応できていない」との認識で一致した。 統一地方選前半戦の敗北について、「菅政権への警告であり、政治家が責任を取るべきだ」との考えも確認した。 元代表は12日夜、都内の自宅で小沢グループ「一新会」のメンバーと意見交換し、首相らの対応について、「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう。党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と批判。「自分は相談も受けないのに出しゃばるわけにはいかない」とも述べたという。

  • 仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    25日午前8時前。政府の電力需給緊急対策部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官(65)は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。 参院の問責決議を受け、今年1月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」(首相周辺)と、わずか2か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。 直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。 ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。 「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏

    ponzo1981
    ponzo1981 2011/03/26
    仙谷氏以外、人がいないのだろうな。
  • 国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都の石原慎太郎知事は25日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物(に関する情報)を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

  • 蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は22日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム(夏時間)の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム(時差勤務)に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、(東日巨大地震を)抜的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の3000万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は7月で5000万、6000万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

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