asahi.com（朝日新聞社）：被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増 - ビジネス・経済（1/2ページ）
全国ユニオンの集中相談日には６台の電話機が鳴り続けた＝東京都渋谷区 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。 男性はリーマン・ショック後にも、大手
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
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