asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長「必要な施策は専決処分で」 市議らに警戒感 - 政治鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が課長会の席上、「必要な施策は専決処分で進める」との方針を明らかにしたことが、わかった。どのような案件を念頭に置いているかは具体的に説明しなかったが、市議からは「また議会を無視するつもりか」「６月議会を招集しないという宣言では」と警戒の声が上がっている。 方針が明らかにされたのは６日。複数の市関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるもの。議会にかけているとどうなるか分からない。予算を使えなくなる」と理由を説明したという。 地方自治法によると、条例の制定や改廃、予算の承認などは議会の議決が必要。ただ首長が議会を招集する時間的余裕がないときなど、緊急の場合は専決処分ができる。自治体が指定したケースについては、議会からの委任で専決できるとの規定もあるが、阿久根市の場合は専決処分できる案件が指定されておらず、議会に諮るのが原則という。 すでに竹原市長は、市議
