今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。

はてブでのお前らを見てると「感染拡大は政府と一部の自粛しないバカのせいで自分は対策できているからこれ以上は必要ない」って感じでしょ。 いやまあ言いたいことはわかるというか俺もそう思ってるけど、俺よりも対策できてないはてなーも同じこと考えてると思うとなんだかなあと思うんだよな。 俺は独身だし仕事も早期に完全にリモートでできたのもあって去年の3月くらいから完全に引きこもって買い物も通販で全部済ませてるからガチで一歩も外に出てないし全く誰にも会ってないのよね。 荷物の受け取りも対面にはならないようにしてるし、これ以上の対策しようと思ったらクリーンルームみたいな運用になるけどさすがにそれは過剰というか無理だし。 増田やnoteなんかにこんな対策してたけど感染しましたって記事が出て、「これで感染するなら運だよ」とか「それでも感染するコロナの感染力ヤバい」とかそんなブコメがついたりするけど、 その人た

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年7月21日）。 ＊　　＊　　＊ 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。