東日本と北日本の太平洋側で、先月末から日照時間が少なく気温が低い、いわゆる梅雨寒が続いています。東京の都心では、12日まで８日連続で最高気温が25度を下回り、７月としては全国的に冷夏となった平成５年以来の記録となりました。 東京の都心では12日の最高気温が21度９分と８日連続で25度を下回り、７月としては全国的に冷夏となった26年前の平成５年の記録と並びました。 11日までの10日間の日照時間の合計は、前橋市が1.1時間で平年の３％、東京の都心が5.2時間で平年の13％、名古屋市で平年の40％、仙台市で平年の59％など、大幅に少なくなっています。 今後の見通しです。 13日は東京の都心の最高気温が27度と予想されるなど、各地でここ数日に比べて気温が高くなる見込みです。 ただ東日本と北日本の太平洋側では今後１週間も曇りや雨の日が多くなり、東日本では平年と比べて気温の低い状態が続く見込みで、気

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで

小学校の運動会での組み体操の在り方がインターネット上で話題になったことに関連し、柴山文部科学大臣は、「７段ピラミッド」などの組み体操は危険だとして、行わないよう求めていく考えを示しました。 この中で、柴山大臣は、「文部科学省としては平成28年に危険をもたらすような組み体操はやめる方向で検討するよう通知している」と述べました。 そのうえで、「実際に事故が起きているので、『７段ピラミッド』のような子どもに大きな負荷がかかる危険な取り組みはやめるという基本的な方向をどうすれば徹底できるか検討していく」と述べました。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」

東京都は、民間企業と共同で開発したＱＲコードを使って開け閉めを制御するホームドアを、2023年度までに都営地下鉄浅草線のすべての駅に導入することになりました。 このため都の交通局は産業用ロボットなどを手がける「デンソーウェーブ」と共同で、ＱＲコードを活用してホームドアの開け閉めを制御するシステムを開発しました。 このシステムでは、車両のドアに貼り付けたＱＲコードをホームの天井に取り付けたカメラで読み取ることで、ホームドアの開け閉めを行います。 この技術を使えば車両側のシステムの改修が必要でないことから、コストの削減や工期の短縮につながるということです。 都の交通局は、このシステムを使ったホームドアを都営地下鉄浅草線に順次導入する予定で、来年の東京オリンピックまでに新橋駅や大門駅など４つの駅に先行して設置し、2023年度までにすべての駅に導入することにしています。

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、