元米国防総省中国部長のジョセフ・ボスコ氏は、バイデン政権に対して、「一つの中国、一つの台湾」政策を宣言し、台湾に米軍の駐留を復活させるよう呼びかけました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 一つの中国、一つの台湾 ボスコ氏は、昨年5月に、中国が台湾を侵攻した場合、即座に台湾を独立国として承認するようバイデン政権に提言し、話題となりました。 ボスコ氏は、6月21日付のザ・ヒル紙に寄稿した記事で、中国政府が最近、米国の台湾支援を妨害していること、米国の「一つの中国」政策と中国の「一つの中国」原則との違いを無視していることについて述べました。 元米国防総省中国部長　ジョセフ・ボスコ氏 ボスコ氏によると、1972年のニクソン大統領(当時)の訪中の際の、米中共同コミュニケ(上海コミュニケ

中国外交部は6月13日、「台湾海峡の主権は中国にあり、国際水域では無い」と主張すると、翌14日には台湾外交部が「台湾海峡は国際水域」と反論しました。 米国国営の短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 大陸と台湾とに挟まれた台湾海峡 米国と同盟国は、海峡の大部分が国際水域であると主張し、『航行の自由』として、定期的に海軍の艦艇をこの海峡に通航させています。 中国は長い間、台湾海峡を自国の排他的経済水域の一部と主張してきましたが、過去にこの海域の法的地位について米国当局と話をしたことはありません。 中国外交部の汪文斌報道官は、6月13日の定例記者会見で、「関係国が台湾海峡を国際水域と呼ぶのは、台湾関連問題を操作し、中国の主権を脅かすことだ。 これは、中国の主権と安全保障に対する脅威である。」と発言しました。 これに対し、台湾外交部の呉江安報道官は14日の記者会見で、「台湾海峡は国際水域であ

河北省唐山市の焼肉店で、酔っぱらった男性にナンパされたのを拒否した女性が暴力を振るわれて波紋を呼んでいますが、同日、上海市金山区では、女性が男に切りつけられる事件が発生しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 上海市金山区石化街道三村地区で、白いシャツを着てナイフを持った男が赤いシャツを着た女性の頭、首、背中を切りつけました。 上海で男が路上で女性を切り付ける事件が発生 女性は大声で助けを求めていたが、周囲の人や通りかかったバイクの人は助けようとしませんでした。 その後、2人の青年がやってきて、その時ばかりは群衆も協力して斬りつけた男を制止しました。 取り押さえられた犯人 犯行に使われた刃物 ネット上の情報によると、女性は怪我のためその場で死亡したとのことです。 事件の原因

世界保健機関(WHO)の諮問委員会は、「新型コロナウイルスの起源はまだ特定できていない」とする報告書を公表しました。中国武漢のウイルス研究所からウイルスが流出したとする説については「更なる調査が必要」と述べ、武漢のもう一つの感染源と疑われる華南水産物市場についても、より詳細な調査が必要であると言及しました。 米国国営の国際メディアの美國之音の記事より。 WHOは、新型コロナウイルスの起源はまだ特定できていないと報告 WHOは昨年10月に、感染症の起源解明を目的とした、「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ(SAGO)」を新設し、新型コロナの起源を含め、科学的な議論を続けてきました。 deepredrose.hatenablog.com WHOは、過去に2度中国に専門家チームを派遣して、ウイルスの追跡調査を行っているが、中国の規制により初期の症例に関する情報を得ることができませんでした。

バイデン米国大統領は、来週、小さいながらも戦略的に重要な太平洋の島嶼国マーシャル諸島へ、特使代表団を派遣します。太平洋地域は、中国が影響力を拡大しようとしており、米国では、懸念が高まっている時です。 米国国営メディアの美國之音の記事より。 米中の陣取り合戦が繰り広げられる太平洋島嶼国 バイデン大統領が3月に任命した上級外交官ジョセフ・ユン氏は、同氏が率いる代表団と6月14日から16日にかけてマーシャル諸島を訪問することを明らかにしました。 米国務省報道官によると、ユン外交官が、来年期限切れとなるマーシャル諸島への米国の経済支援を規定する自由連合盟約(COFA)に関する協議を行うと述べた。 米国はミクロネシア連邦、パラオとも同様の盟約を結んでおり、それぞれ2023年、2024年に期限が切れるが、これらの交渉もユン外交官が担当しています。 盟約更新交渉はトランプ前政権時代に始まっていましたが、

中国のエコノミストが、米国や西側諸国がロシアに課したのと同じように、中国に破壊的な制裁を課した場合には、TSMCを押さえる必要があると訴えました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 台湾半導体大手TSMCは中国に狙われています 中国のシンクタンク、国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、中国人民大学重慶金融学院が主催した「中米フォーラム」で、現在の中国と米国の関係について意見を述べました。 陳文玲はまず、先月スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのキッシンジャー元米国務長官の演説を引用し、米中は直接対決を避けるべきで、両者の敵対関係の緩和は世界平和にとって確かに重要であると述べました。 しかし、陳文玲はキッシンジャーの意見には賛成だが、アメリカの政治家はそのような「助言」に耳を傾けないだろうと断言し、「中国は、いわゆる米国の戦略家たちが正気を失い、対中

中国・福建省の永安天宝岩国家自然保護区で、新種の昆虫が発見されました。この新種の発見は、動物分類学の主要な国際学術誌である『ZOOTAXA』にも論文として発表されました。 中国共産党の機関紙「人民日報」系列の環球時報の記事より。 新種の昆虫『天宝岩膨脚扇形虫』 『天宝岩膨脚扇形虫』と命名された新種の昆虫は、昆虫目ハムシ科の昆虫で、体長は約16mm、扁平な形状をしており、雌は黒色、雄は黒褐色です。 頭部は小さく、前胸部に密に付着しています。 口器はよく発達し、上あごも大きく、触角は11節で、前胸部の背板はよく発達しています。 成虫は夜間は木の幹で活動し、昼間は木の下や樹皮の中に隠れているので、見つけるのは困難です。 天宝岩膨脚扇形虫は、福建省天宝岩管理局が『天宝岩国家自然保護区昆虫多様性調査』という科学研究プロジェクトの過程で発見し、命名しました。 福建省の天宝岩国家自然保護区は森林植生が豊

アルバニージー・オーストラリア首相は6月5日、先月末に南シナ海で、中国の戦闘機が哨戒中のオーストラリア軍哨戒機を攻撃し、基地への帰還を余儀なくされたと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国軍機から攻撃されたオーストラリア軍P-8A対潜哨戒機 オーストラリア国防省は、中国の殲16戦闘機が、南シナ海の国際空域で定期パトロール中のオーストラリア軍のP-8A対潜哨戒機を攻撃したと強調しました。 リチャード・マールズ国防相は、「中国の殲16はオーストラリアのP-8Aに接近して照明弾を発射した後、突然P-8Aの機首を越えて加速し、P-8Aの前方に現れ、アルミ箔のチャフを放出した。チャフの一部がP-8Aのエンジンに吸い込まれたのだ。 明らかに、これは非常に危険なことだった。」

台湾と米国は、新たな貿易協議「台米21世紀貿易イニシアチブ」を始動させ、今月末に米ワシントンで1回目の会合を開くことになりました。 台湾(中華民国)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 新たな貿易協議「台米21世紀貿易イニシアチブ」始動 台湾行政院(内閣)で通商交渉を担当する鄧振中政務委員は1日夜、呉釗燮外交部長や王美花経済部長らと共に台北市内で記者会見し、「台米21世紀貿易イニシアチブ」の立ち上げを発表しました。 鄧振中政務委員は、台湾と米国の経済・貿易関係の大きな突破口になるとし、台米双方は貿易交渉の枠組みを確立し、交渉を加速することに同意し、高い野心を持っていることを明らかにしました。 鄧振中政務委員は、台米双方は、よりハイレベルで経済的利益のある貿易協定の締結に向け、貿易円滑化や農業、腐敗行為防止、中小企業、デジタル貿易、環境保全など11の議題について交渉を進めていくと述べ

中国の5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比2.2ポイント上昇の49.6となりました。相変わらず臨界点の50を下回っているものの、先月より大幅に上昇しており、 中国国家統計局(NBS)は、製造業の生産と需要はともに程度の差こそあれ回復していると解釈しています。 中国国内の経済ニュースプラットホームの中国産業経済信息网の記事より。 中国の5月のPMIが改善 中国国家統計局(NBS)は、5月31日に、「中国購買担当者指数(PMI)」を発表しました。 データによると、5月の製造業PMI、非製造業PMI、総合PMI生産指数はそれぞれ49.6%、47.8%、48.4%と同時に回復し、臨界点を下回ったものの先月より大幅に上昇しました。 国家統計局サービス産業調査センターの趙清河上級統計官は、「これは、最近の疫病の再発や複雑な国際情勢などの要因が経済運営により大きな影響を与えているものの、疫病

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、新疆を以て中国を制する試みが破綻すると懸念している」と非難しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国を訪問中のバチェレ国連人権高等弁務官(左)と王毅中国外交部長 中国外交部の汪文斌報道官は、定例記者会見で、「米英などの西側諸国は、バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関連して、次々と政治的な茶番を演出している。彼らが気にしているのは真実では全くなく、いわゆる新疆問題を誇張し中国を中傷しようとすることだ」と指摘しました。 汪文斌報道官は、「米

中国の学者たちは最近、ロシアがウクライナに軍隊を派遣する理由は無く、ロシア・ウクライナ戦争は中国にとっても百害あって一利無しであると主張し、同盟とは『あなたが他国を侵略するのを助けること』ではないと指摘しました。 フランス国営ラジオ放送局のrfiの記事より。 ウクライナへの侵略でロシアを非難する意見が中国で増えています 中国の官製メディアがロシアの公式見解をコピーして報じ、多くの高官がロシアの侵略を認め無い中、中国の学界では徐々に異論も出てきているようです。 高玉生・元駐ウクライナ中国大使が、中国国際金融30フォーラムと中国社会科学院国際学部とが主催したセミナーで『ロシアはすでに戦争に負けている』と発言しました。 deepredrose.hatenablog.com 中国国防大学の公方彬教授はWeChatへの投稿で、ロシアのプーチン大統領が間違った道を選び、領土拡大にこだわったことが、軍事

中国国家統計局の発表によると、都市部の16～24歳の若年層の4月の失業率が過去最高水準の18.2％に達したことが分かりました。新型コロナの深刻な流行により中国経済の下押し圧力が強まる中、大学新卒を中心とした若者の雇用が不安定になっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 新型コロナ流行と共に就職氷河期を迎えた中国社会 中国国家統計局が2022年5月16日に発表したデータによると、4月の全国都市部調査失業率は前月比0.3ポイント上昇の6.1％で、2020年3月以降過去最高となり、16歳から24歳の若年層の調査失業率は18.2％で前月比2.2ポイント上昇、過去最高となった。 首都経済貿易大学中国新雇用形態研究センターの張成剛所長は、失業率の上昇は主に感染拡大と各地での封鎖政策が

中国の金融と製造の中心地である上海市の陳通副市長は、来週月曜日23日から段階的に封鎖を解除し、ビジネスを回復させると発表しました。 米政府系放送局の自由亜州電台の記事より。 セロコロナ政策で都市封鎖が続く上海市 中国国内メディアは15日に、上海の地下鉄は運転再開の準備をしており、一部地域の大型スーパーやコンビニエンスストア・チェーン、レストランは「限定的に営業している」と報じていました。 現在、上海の地下鉄網の各施設や設備は、開通に向けて点検やストレステストが行われています。 また、 上海市内の一部地域では、スーパーやコンビニエンスストア、レストランなどが徐々に限定営業を再開しており、エリアを区切って、住民が期間限定で「一世帯一人」に限って買い物ができるようになった地域もあります。 上海市の陳通副市長は、ショッピングモールやデパート、スーパーマーケットでは、買い物客が『秩序正しく』買い物が

共和党議員は米国連邦議会に、すべてのビザ申請者に中国共産党との関係を開示することを義務付ける新法案を提出しました。米国内の中国共産党員の数をより正確に推定し、中国共産党による米国ビザ制度の継続的な乱用を防止する目的です。 米国国営メディアの美國之音の記事より。 共産党ビザ透明化法案を提出した共和党ジム・バンクス下院議員 インディアナ州選出の共和党米下院議員ジム・バンクスは12日、米国へのすべてのビザ申請者に共産党とのつながりの有無を報告するよう求める「2022年共産党ビザ透明化法」を提出しました。 同法は、米国へのビザ申請者全員に対し、共産党との関係、中国軍、準軍事組織、法執行機関、公安、国家安全保障部隊との関係を報告するよう求めています。 バンクス議員は13日の声明で、バイデン政権や連邦政府関係者は、現在米国に居住する中国共産党員の人数を正確に推定することができず、国家安全保障上のリスク

元駐ウクライナ中国大使の高玉生は、ロシアとウクライナとの戦争がいつ、どのように終わるかは、もはやロシアが決めることではない、それどころか、ロシアは「すでに戦争に負けた」のだと発言しました。 高玉生元大使は、ロシアがいくつかの重要な国際組織から追放され、旧ソ連国家に脱ロシアの新しい波が押し寄せるだろうと予言しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 元駐ウクライナ中国大使の高玉生氏 2005年から2007年までウクライナに大使として駐在した高玉生は、中国国際金融30フォーラムと中国社会科学院国際学部とが主催する、ロシア・ウクライナ戦争が中国と世界情勢に与える影響についてのセミナーでビデオ講演をしました。 なお、講演のビデオは中国当局によって、インターネットから削除されています。

5月21日に迫ったオーストラリア連邦議会総選挙。モリソン首相は、8日に行われたテレビ討論で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設しないよう同盟国と協力することを誓いました。 シンガポールの中国語新聞の聯合早報の記事より。 テレビ討論で発言する豪・モリソン首相 先月中国政府がソロモン諸島と安保協定を結んだと発表したことで、太平洋地域における中国の影響力の増大が、オーストラリアの総選挙に向けて注目の政治課題となっています。 deepredrose.hatenablog.com 安保協定の詳細は明らかになっていませんが、オーストラリアの沿岸から2000kmに満たないソロモン諸島に、中国の艦船も寄港できるようになり、中国はソロモン諸島に軍事基地を設置する可能性があると、オーストラリア政府は懸念しています。 8日のテレビ討論では、野党労働党のアンソニー・アルバニージー党首は、これを「モリソン政権の外交

中国共産党の習近平国家主席をはじめ最高指導部は、感染症が経済に与える影響を前にして、ゼロコロナ政策の堅持を主張しています。 同時に、中国当国は急激な景気悪化に歯止めをかけるため、テクノロジー企業への規制措置の停止を計画していることも明らかになりました。これらはゼロコロナによる都市封鎖と労働・経済活動の再開に関して、習近平が直面している矛盾した状況を浮き彫りにしています。 ゼロコロナで経済はボロボロ 米国議会の出資によって設立された国際メディアの自由亜州電台の記事より。 現在の中国は新型コロナ感染拡大に見舞われ、経済への深刻な課題に直面しています。 中国共産党中央委員会政治局は4月29日に経済会議を開催し、感染拡大を防ぐための「ゼロコロナ」政策を堅持し、年間5.5%の経済成長目標を達成する必要性を強調しました。 経済会議で習近平国家主席は、今年の経済成長率が米国を上回るように要求したと、ウォ

中国は5月1日から8月16日までの3ヶ月半、南シナ海での休漁を発表しました。中国の突然で一方的な休漁に対し、ベトナム外務省は、休漁の押し付けはベトナムの主権を侵害するとし、ベトナムの主権を尊重するよう要求しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ベトナム外務省レ・ティ・トゥー・ハン報道官 ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は、「休漁の範囲の一部は西沙諸島に対するベトナムの主権、および1982年の国連海洋法条約と2000年にベトナムと中国の間で署名された北部の湾の境界線協定に基づくベトナムの主権と管轄権を侵害している」と強調しました。 レ・ティ・トゥー・ハン報道官はまた、南シナ海の生物資源を保護するための措置をとる際に、ベトナムの西沙諸島に対する主権と自国海域に対す

中国人民解放軍輸送機の運-20の6機編隊が、トルコ領空を経由してセルビアに向かって西に飛行したと伝えられました。 米国国営メディア美國之音の記事より。 中国人民解放軍輸送機Y-20 ヨーロッパに飛来 航空機追跡グループであるエバーグリーン・インテルは、イスタンブールの北で中国空軍の大型輸送機を最初に発見しました。 Y-20 6機の航跡　エバーグリーン・インテルのツイートより その後、Y-20の6機編隊は、セルビア・ベオグラードのニコラ・テスラ国際空港に着陸するのが目撃されました。 Y-20は中国製の地対空ミサイルFK-3をセルビアに運んでいたとの情報もあります。FK-3は、中国の地対空ミサイル『紅旗22型』の輸出版です。 セルビアがロシア製のS-300ではなく紅旗22号を購入したのは、中国製のミサイルの方が安価だったためと言われています。 中国共産党機関紙の人民日報系列の環球時報は、中国が