中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統

台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の釣り船が中国海域で遭難 台湾の中央通訊社の報道によると、今年3月17日に霧の中を釣りに出かけた金門県金沙郷の25歳の胡さんと40歳の呉さんは、誤って中国泉州市囲頭海域に入って遭難し、中国海警に発見されました。 呉さんは3月23日に金門に戻されましたが、胡さんは軍人であったため、戻されず拘束された疑いが持たれています。 胡さんの母親は、「0214事件」（中国のスピードボートが国境を越えて横転し、2人が死亡した事件）がまだ解決していないから胡さんが解放されないと訴えましたが、大陸委員会は「0214事件」の原因究明

6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々　(AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間

党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットへの中国の干渉を否定 ロイター通信の報道によると、ナンシー・ペロシ前米下院議長は19日、「ダライ・ラマと会談できたことは光栄であり、祝福である」と歓迎の意を表し、米議会で採決された『チベット・中国紛争解決促進法』がバイデン大統領によって近く署名されて成立する見通しであることを伝えました。 ペロシ氏は、亡命チベット人にとっての民主主義の重要性と、中国政府の準備の必要性を強調しました。 一方、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、ダライ・ラマとの会談後、「中国政府がダライ・ラマの後継者選びに介入しようとしているが、そんなことはさせない」と述べました。 民主党のナンシー・ペロシ下院議員、共和党のマイ

中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 就活広告　良い仕事が見つかりますように 中央通訊社によると、中国の地下鉄の大型看板は通常、大手企業の広告で占められているが、広州市の地下鉄が有料で一般個人による大型広告の掲載を許可して以降、地下駅の看板に履歴書を貼った求職者が広告を出すようになったといいます。 広州の地下鉄の中心に位置する珠江新城駅は、公式には2番目に乗降客の多い駅で、最大40万人が利用しています。 駅に設置された大型広告看板には、求職者の学業体験が詳細に記されており、『誰もが就職やデートをす

中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 底が見えない住宅価格下落 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国の5月の消費成長率は加速したが、工業付加価値と投資の成長率は鈍化したと報じています。 中国の5月の小売売上高は前年同月比3.7％増と加速し、中国政府が内需を拡大させる動きを見せていることから、こちらも予想を上回りました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国大中都市の新築住宅価格の下落幅が5月に拡大し、中国政府の不動産救済措置が不動産の回復につながらなかった可能性を示唆しているとコメントしました。 中国統計局によると、5月の一線都市の新築住宅販売価格は前月比0.7％下

中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン船(中央)を包囲する中国海警船　(百度新聞より) プレスリリースによると、「6月17日5時59分、フィリピンの補給船は中国側の再三の厳重警告を無視し、海上における衝突回避のための国際規則に違反し、非専門的かつ危険な方法で故意に中国船に接近し、もみ合いになった。これはすべてフィリピン側の責任である。」とのことです。 中国海警局は5月15日、「海警

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 南シナ海で高まるフィリピンと中国の緊張 フィリピン外務省は15日、国連海洋問題・海洋法部に南シナ海における海底大陸棚の権利拡大を求める文書を正式に提出するよう要請し、同海域における資源開発の排他的権利を認めるよう要請したと発表しました。 この動きは、同海域における中国の領有権主張を否定するものです。 フィリピン外務省によると、10年以上にわたる科学的調査の結果、フィリピン政府は国連大陸棚限界委員会に、南シナ海のパラワン州西部沖の海底大陸棚の範囲に関する情報を提出したとのことです。 中国政府から直ちにコメントはありませんでしたが、フィリピンの動きに異議を唱える可能性

台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 挑発的行動が目立つ中国 サンドラ所長は記者会見で、米国は台湾海峡とより広い地域における平和、安定、現状維持に尽力しており、だからこそ米国は中国に対し、台湾海峡、南シナ海、日本近海での強圧的で挑発的な行動をやめるよう求め続けていると述べました。 在台湾米外交当局のトップであるサンドラ所長は来月退任し、3年間の任期を終えることになっており、14日の記者会見が退任前の最後の会見となり、その後、レイモンド・グリーン駐日米公使が後任となることが決まっています。 台湾と南シナ海はここ数日不穏な空気に包まれています。中国人民解放

6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 靖国神社を冒涜する「鉄頭」 小洪書の動画には、『鉄頭』と名乗る男が、『汚染水を海に流した日本政府に対して行動を起こせないのか？』と言っているのが映っています。 そして、夜の闇の中、靖国神社の石柱に登り、石柱に小便をするジェスチャーをし、赤いスプレーで英語で「toilet」と書いて去っていきました。 この男の行為は言論・表現の自由の範囲を超え、器物損壊罪

中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 あなたのスマホのデータが全てチェックされるかも 中国国家安全部は4月26日に、「国家安全当局の行政法執行手続きに関する規定」と「国家安全当局の刑事事件処理手続きに関する規定」を発表し、7月1日から施行するとしました。 一定の状況下では、法執行当局は中国に入国する中国人の携帯電話やその他の電子機器をチェックすることができます。さ

中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。 ビラを巻く中国ドローン　イメージ図 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。 金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。 中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。 この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 総選挙に勝利したインド・モディ首相に頼清徳台湾総統が直接祝辞 5月20日に台湾総統に就任した頼清徳は6月5日、X（旧ツイッター）でモディの選挙3連覇を祝福し、「急成長する台湾とインドのパートナーシップを高め、貿易や技術などの分野で協力を拡大し、インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献することを楽しみにしている 」と投稿しました。 My sincere congratulations to Prime Minister @nare

麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 麺の起源は中国? フランスのオンライン雑誌『Slate.com』は、イタリアやヨーロッパにパスタを持ち帰ったのはマルコ・ポーロではない、と語っています。しかし、本当に中国がおいしいパスタを発明したのでしょう

中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は

バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 バルト海で海底ケーブル破損事故が頻発 昨年10月7日から8日にかけて、エストニアとフィンランド、スウェーデンを結ぶ2本のケーブルが損傷し、同日夜にはエストニアとフィンランドのガスパイプラインが破断しました。 ケーブルの損傷を調査したエストニアと、バルト・コネクター・ガスパイプラインを調査したフィンランドは、香港籍のコンテナ船NewNew Polar Bear号を第一容

香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 スパイ活動で起訴された男性の公判決定　1人は自死 2023年12月から2024年5月2日の間、外国の諜報機関を実質的に援助する可能性のある情報収集、監視、欺瞞行為の実行した容疑で、袁松彪（63歳）と衛志梁（38歳）は起訴され、ロンドンの中央刑事裁判所で公判前審問を受けました。 袁松彪はロンドンにある香港経済貿易事務所の管理部長であったことが確認されています。 ジェレミー・ベイカー判事は、公判期日を来年2月10日に設定し、約5週間続くと予想しました。同判事によると、容疑者は定められた外出禁止令などを守ることを条件に保釈が認められました。 この事件では、3人目の容疑者であ

米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットは中国共産党に武力占領されました 同法は、「チベットは古来より中国の一部である」という中国の主張に反論し、中国に対してチベットの歴史、チベット人、ダライ・ラマに関する虚偽の情報を広めることをやめるよう求めています。 1950年、中国は独立国の状況にあったチベットに侵攻し、チベットを支配下に置きました。 チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、1959年に蜂起に失敗した後、インドに亡命しました。 現在、中国当局は異論を弾圧し、チベット文化を弱めることで、チベット支配を正当化しようとしています

米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー