ホンジュラスは25日、数十年にわたる台湾との外交関係を断ち切ると発表し、中国は26日に、ホンジュラスと相互に承認し、即時発効で大使レベルの外交関係を確立すると発表しました。これに対して台湾は、中国が偽りの約束で台湾の友人を囮にし、台湾の外交空間を圧迫し、台湾人の感情を著しく傷つけ、両岸関係を悪化させたと非難しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国とホンジュラスが国交樹立　レイナ・ホンジュラス外相(左)と秦剛外交部長 中国とホンジュラスとの国交樹立の発表は、中国が台湾領有の主張を強め、米国との緊張が強まる中で行われました。これにより、台湾を国家承認しているのは13カ国となります。 ホンジュラス外務省は声明で、「台湾は中国領土の不可欠な一部であり、本日付でホンジュラス政府は台湾に国交断絶を通告し、台湾とのいかなる公式関係や接触も確立しないことを約束した。中国政府は、中国全土を

中国軍は23日、「米軍艦が南シナ海の中国領海に侵入した」と発表、中国外交部は「挑発行為」だと米国を非難しました。米側は「日常的な行動」と、中国側の言い分に反論しています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 米海軍駆逐艦USSミリアス 中国人民解放軍南部戦区の田軍里報道官は23日、米国の誘導ミサイル駆逐艦USSミリアスが「中国の西沙領海に不法侵入した」と述べましたが、米国海軍は同日に中国側の見解に反論しました。 田軍里報道官は、「米艦の中国西沙海域への侵入は、南シナ海地域の平和と安定を損なう。中国側は追跡・監視して出ていくよう警告し、主権と安全を守るために「常に高い警戒態勢を維持し、あらゆる必要な措置を講じる」と述べました。 米国海軍は同日、米軍艦は「日常的な行動」をとっていただけだとし、中国側の声明に異議を唱えました。 米第7艦隊の声明は、「米国は、国際法が許す限り、飛

米国下院は22日、『2020年台湾保証法』の改正法案である『台湾保証実施法案』を可決しました。 同改正案は、米国務長官に対し、台湾との関係に関する国務省の指針を定期的に見直し、更新するよう求めるものです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米台関係が親密になっています。でも日本のマスコミは無関心 『台湾保証実施法案』は、下院外交委員会の副委員長を務めるミズーリ州出身の共和党アン・ワグナー議員が2月24日に提出し、下院外交委員会を反対意見なく通過しました。 22日の下院本会議では、賛成404票、反対7票の圧倒的多数で可決されました。反対票はすべて民主党議員から出たものです。 ワグナー議員は、法案が下院本会議で可決された後の声明で、「台湾は、ますます調子に乗る中華人民共和国からの前例のない脅威に直面している」と述べています。 ワグナー議員はさらに、「中国はロシアと危険な関係を築きつつあり

蔡英文総統は、3月29日にニューヨーク、ロサンゼルスを経由して中米を歴訪します。 旅行期間は9泊10日の予定と発表されました。 米国を拠点にする中国語ニュース・サイトの博訊新聞網に掲載された記事より。 中米歴訪途中に米国を訪問する蔡英文・台湾総統 台湾総統府は、蔡英文総統が3月29日に台北を出発し、ニューヨークを経由して4月1日にグアテマラに到着し、3日にベリーズに移動し、5日にロサンゼルスを経由して、7日に台湾に帰国する「民主パートナーシップ・共栄ツアー」に出発することを発表しました。 台湾外交部によると、グアテマラのジャマタイ大統領との会談、ディアスポラ代表との会談、ベリーズのブリセーニョ首相との会談、ベリーズ国会での演説、女性の地位向上プログラムの成果展への訪問が含まれています。 ++++++++++++++++++++++++++++; 台湾から中米へ移動するには、トランジットで北

台湾当局は、金門群島二胆島で行方不明になった26歳の兵士が現在中国大陸にいることを確認し、台湾海峡両岸の関連部隊が事後処理に乗り出したと発表しました。この男性が脱走兵であるかどうかについては、国防省の調査待ちであると台湾の大陸委員会は述べています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 金門島にある金門民俗文化村 大陸委員会の邱太三主任は13日、台湾海峡の対岸(中国大陸）から、金門群島の二胆島で行方不明になった陳姓の兵士が中国大陸にいるとする通知を受け取り、関連部隊が追跡調査を継続していると述べました。 邱太三主任は、「行方不明の兵士が中国にいると、中国から連絡があり、中国当局が関連手続きを行っている。 現在、台湾の国防部や海上保安庁が積極的に経過や状況の把握に努めている」と述べました。 台湾と中国は緊急時の対応や犯罪対応など基本的な連絡メカニズムを持っており、中国大陸に状

台湾の蔡英文総統は今月末の訪米時にジョン・マッカーシー米下院議長と会談する予定です。マッカーシー下院議長は、台湾を訪問する可能性も否定していません。中国政府は、マッカーシー下院議長の台湾訪問と同時にカマラ・ハリス米副大統領の訪中を提案したと香港メディアが報じました。 台湾(中華民国)の4大新聞のひとつで、発行部数国内第一位の自由時報の記事より。 面子のため副大統領訪中を提案 報道によると、マッカーシー下院議長は将来的には台湾を訪問する可能性があると強調しています。このため、中国政府は「二軌道（track two）」戦略を採用することを検討しています。 これは、1997年に当時のニュート・ギングリッチ下院議長が台湾を訪問する前に、当時のアル・ゴア副大統領が訪中した例に倣ったもので、中国政府は「面子を保ちつつ」、国内的には中国が適切に尊重されたと主張することができます。 中国政府は米国政府に対

長年の一人っ子政策により、近年、高齢化が進む中国では、高齢者の復職を積極的に推進し始めていますが、この政策はすでに落ち込んでいる若者の雇用機会をさらに圧迫することになると懸念されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 高齢化による年金不足対策のため、高齢者の再就職を奨励 中国の官製メディア『労働新聞』は、中国の高齢化に対応するため、政府は50代、60代の「低年齢老人」に定年後の職場復帰を促し、幸福感の上に安心感を得られるようにすると報じました。 これこそが、「老有所養(老人が扶養を受けたり休養できるようになる．)」の上に「老有所為(年寄りにも何かなすことがある)」を実現する唯一の方法だとしています。 「老有所養」は年金やサービスの提供を通じて高齢者の過去の貢献に報いることであり、「老有所為」は高齢者が過去の経験の活かして社会に貢献することを奨

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査によると、44の重要技術および新興技術のうち37で中国がリードしていることがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の最先端量子コンピューター ASPIの調査は、米国務省の資金援助を受けて、軍事、航空宇宙、エネルギー、生物科学の分野で世界で最も引用されている科学論文を追跡したもので、このうち、軍事、航空宇宙、エネルギー、生物科学については、中国がリードしています。 いくつかの分野では、世界で最先端の研究部門TOP10がすべて中国に拠点を置いていることが判明しました。 ASPIの調査報告書によると、高性能コンピュータ、量子コンピュータ、小型衛星、ワクチン技術など7つの科学研究分野では、米国が世界をリードしています。 報告書の著者の一人であるジェイミー・ガイダ博士は、「中国の科学的強みはまだ技

米国での最新の世論調査によると、中国が台湾に武力侵攻した場合に、地上軍派遣を支持する人は42％、中国に対して経済制裁を行うことを支持する人は79％でした。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 台湾有事の際に地上軍派遣を支持する人は42％ 米国の世論調査会社ラスムセン・レポートは、2月13日から15日にかけて米国の有権者900人を対象に世論調査を行い、経済制裁を行うことを支持する人が79％、反対が12％、わからない9％であったことを発表しました。 台湾での米軍の地上軍使用については42％が支持しており、共和党支持者の51％、民主党支持者の38％、中道派の38％が支持しています。 台湾防衛のための空軍派遣については、支持63％、反対24％、わからない13％、海軍派遣については支持64％、反対23％、わからない13％でした。 以上の調査結果は、アメリカ社会の戦争への嫌悪感を反映しており、

アリババの創業者であるジャック・マーは、タイの大富豪である正大集团の会長謝国民(タニン・チャラワノン)と、謝国民の息子で正大集团のCEO謝鎔仁と香港で会ったと伝えられており、沈黙が続いていたが再び動き出したようである。 両者の面談はこの1カ月で2回目であり、ジャック・マーが正大集团と新たな投資提携を始めるのではないかとの観測が出ています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 タイで正大集団会長謝吉人(右)と夫人(左)と会談するジャック・マー(右2) 正大集团は1921年に中国系タイ人の謝易初氏が設立した多国籍企業で、タイでは卜蜂集团(Charoen Pokphand Group)、略してCPグループとも呼ばれるタイで最大のコングロマリットです。 グループの中核事業は、農業・食品、

台湾の国防部は、中国の偵察気球とみられる物体は台湾付近では目撃されていないと明らかにしました。「台湾上空に所属不明の気球が「極めて頻繁に飛んで来ている」との英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定したことになります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 台湾上空にも中国スパイ気球は飛来か？ 2月13日、英フィナンシャル・タイムズ紙は台湾の高官を引用して、ここ数年、数十機の中国の軍事用気球が台湾の領空に漂着し、「最近ではつい数週間前に、平均して月に一度は発生している」と報じていました。 翌2月14日、台湾国防部情報処の黄文启少将は定例記者会見で、「台湾海峡周辺空域に現れる気球の大半は気象調査用で、小型軽量で、一定の高度に達すると自力で破裂する。これらの気球のほとんどは台湾の沖合にあり、台湾上空には上がらない 」と述べました。 黄文启少将は、「気球が国家の安全や生活に脅威

中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 第8回アフリカ開発会議(TICAD)　外務省HPより 2022年8月27日から28日までアフリカ・チュニジア共和国の首都チュニスで開催された第8回アフリカ開発会議(TICAD)は、日本、チュニジア、国連などの共催で開催され、当時新型コロナに感染していた岸田文雄首相はオンライン方式で参加しました。 ビデオ参加する岸田首相　　外務省HPより アフリカ開発会議(TICAD)は1993年から2013年まで5年ごとに開催され、2016年からは、人材や食糧援助、インフラ整備への投資拡大を目的に3年ごとに、日本とアフリカで交互に

インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 インドの脅威は、一に中国、二に米国 インドは米国を中国に次ぐ最大の軍事的脅威と見なし、ウクライナ戦争はNATOに責任があると考え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領よりもNATOと米国政府を責めており、インドがロシアから石油や武器をさらに購入することを支持しています。 米国の世論調査会社モーニング・コンサルトの調査によると、調査対象者1000人のうち約43％が中国を最大の脅威と見ています。 印中両国には長年の国境紛争があり、2020年に国境地帯で多くの死傷者を出す両軍の衝突が発生して以来、インドと中国の関係は緊迫しています。 d

フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 フィリピン最高裁が南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断 2005年に締結されたフィリピン・中国・ベトナムの石油・ガス開発に関する協定は2008年にとっくに失効しており、最高裁は当該判決判決までに14年もかかった理由を説明していません。 しかし、この判決によって、中国とフィリピン現政府が石油・ガス開発での協力を再開しようとする交渉は複雑化し、新たな変数が加わることになりそうです。 中国とフィリピンなどは、南シナ海の主権と資源探査をめぐり、数十年にわたり激しい主権争いを繰り広げています。 フィリピンはこの紛争を国連常設仲裁裁

中国は新型コロナ感染爆発の真っただ中にあり、専門家は北京で1800万人以上が感染していると推定しており、様々な推定で中国の感染者数は6億人台としています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国のゼロコロナ解除後20日間の感染数が、世界の3年間の感染数を超えた 中国疾病預防控制センターの元疫学主任研究員の曾光氏は、オミクロンの感染爆発が予想以上に早く進行していると指摘し、北京の感染者数は全人口の80％を超え、さらに多い可能性があると推定しています。 北京の居住人口は約2200万人なので、1800万人が感染したことになります。 中国のオンラインニュースプラットフォーム『今日頭条』の昨年12月30日の記事は、中国のオミクロン感染は、嵐の如く吹き荒れ、発熱や痛み、咳などで人々が次々に

中国当局がゼロコロナ政策を事実上放棄した後、中国国内での感染拡大が制御不能に陥っているように見えます。しかし習近平政権は国民の生命や健康を犠牲にして、意図的にこのようなことをしたのではないか、と推測するアナリストもいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 習近平の狙いは全国民を感染させること？ 『残酷な計算：全国民に伝染病を感染させ、数千人を殺し、国民を騙す—習近平の計画はこうだ』と題されたレビューがドイツ紙に掲載されました。レビューには、次のような内容が書かれています。 武漢発世界的な新型コロナ感染大流行が始まってから3年、中国のソーシャルメディアには再び、過密な病院の廊下、瀕死の患者、疲労困憊した医師が行ったり来たりする様子、火葬場の前に並ぶ遺体運搬車の長い行列などの恐ろしい映像であふれかえっています。しかも今回は1000万人規模の大都市だけでなく、中国全土で起こ

人民解放軍東部戦闘区は、台湾周辺の海・空域で訓練を行ったと発表し、台湾の中央山脈を望む30秒間の動画を公開しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ぐん 軍事演習中に台湾の山脈を望む　by人民解放軍 台湾国防部は、25日から26日にかけて計71回の人民解放軍の出撃が探知され、(そのうち47回は海峡の中心線を越えて南西空域に侵入）、艦艇による出撃は7回で、探知回数では過去最高、今年最多と発表しました。 台湾国防部も、台湾国軍が航空機、艦船、陸上ミサイルシステムを使って、状況を細かく監視して対処したとしています。 2023年国防権限法が23日、バイデン大統領の署名で成立した直後に、人民解放軍による東部作戦地域で大規模な標的型軍事演習が行われた。 バイデン米大統領が23日、202

人気動画アプリ「TikTok」の中国の親会社であるバイトダンス社の一部の従業員が今夏、米国人ジャーナリスト2人のTikTokユーザーデータに不正アクセスしたと明らかになりました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 Tiktokの親会社従業員が不正アクセス バイトダンス社の顧問弁護士Erich Andersen氏は、バイトダンス社の社員がデータにアクセスしたのは、2人の米国人ジャーナリストと同社の社員との間のつながりを把握しようとしていた、と述べています。 この事件はニューヨーク・タイムズ紙が先に公開したもので、TikTokの米国ユーザーデータの安全性をめぐって、米国政府や議会から受ける圧力が強まりそうです。 この事件に関連して、バイトダンス社は従業員4名を解雇しました。また、同社のトップは、ユーザーデータを保護するための追加措置を講じると述べました。 米国政府職員が政府所有の端末でT

カナダ議会は、チベット人が中国政府の干渉を受けずに自決し、中国・チベット対話再開を支持する『中国・チベット対話再開』法案を可決しました。カナダのチベット人団体は法案の成立を歓迎しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国共産党からの弾圧により亡命中のチベットの指導者ダライ・ラマ14世 カナダのガーネット・ ジュニュイス下院議員が提出したチベット自治を支持する法案が、カナダ下院で賛成324票、反対ゼロの全会一致で可決されました。 法案には、「チベットが中国憲法の枠内で真の自治を達成できるよう、チベット人の代表であるダライ・ラマまたはその代理人が中国政府と対話を行うよう求める」と書かれています。 ジュニュイス議員は「ついにカナダ下院がチベットの地位について断固とした態度をとる日が訪れた。 私たちは、中国がチベットとの対話を再開し、真のチベット自