安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。 開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。 ４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。 全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風