「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
＜川内原発死傷事故＞遺族が九電側を告訴 殺人容疑で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
事故で黒焦げになった角杉太郎さんの財布を前に、「九電が作業員のミスで終わらせるなら太郎に何も報告できない」と語る父貴通さん＝福岡県行橋市で、関谷俊介撮影 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で１０年に起きた７人死傷事故で、死亡した男性の遺族が九電側を殺人容疑で鹿児島地検に告訴したことが分かった。事故では男性も含め九電の課長ら８人が業務上過失致死傷容疑などで書類送検されている。だが男性の父親らは、なぜ息子が危険な作業をさせられたのか九電から説明がないとして、やりきれない思いを抱えてきた。事故から２９日で３年。悩んだ末、九電の責任を明確にしようと告訴に踏み切った。 事故は１０年１月２９日、定期検査中の１号機タービン建屋で起きた。放電用のアース線を端子に取り付ける際、４４０ボルトの高圧電流が流れる別の端子にアース線が触れて高温ガスが噴出。作業していた九電の子会社「西日本プラント工業」社員、角杉
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