予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表：朝日新聞デジタル２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算 「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。
2009/12/16自民党「政治主導の在り方に関する緊急提言」
ひろみ @hiromi19610226 自民党HPから削除 野党転落後の０９年自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」 ＜憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない＞ ひろみ @hiromi19610226 当時、ＰＴ座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイト ＜本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません＞と書かれている。 ＜詳細は自民党のｗｅｂサイトに＞とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない
「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉・会見全記録＠日本特派員協会－質疑応答篇－ | 日仏共同テレビ局フランス１０
菅義偉･官房長官は2014年7月11日に日本外国特派員協会にて講演し、質疑応答に臨んだ。特派員からは、拉致問題や日韓・日中問題について、質問が集中した。 憲法解釈の安易な変更許されない 2009年に自民党が提言 France10は自由民主党が野党だったときに公表した「『政治主導』の在り方に関する緊急提言」(平成21年12月16日)が 「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」 と指摘していることをあげ、 「提言当時の考え方はいまも変わらないか？」 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認はこの提言に反するのではないか」 旨、質すや否や、菅義偉･官房長官は色をなして「それは、まったくあたらない」と反論したため、司会者は「質問の英訳後に応える」ようにたし
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「政治主導」の在り方に関する緊急提言 | CiNii Research
