近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告 南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も - MSN産経ニュース自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。 近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。 中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。
