学校給食費の無償化を巡り、那覇市は開会中の市議会6月定例会で、無償化のデメリットとして「給食に対して感謝が薄れる可能性がある」と説明した。 12日に前田千尋議員が無償化のメリット、デメリットについて質問。市教育委員会学校教育部の比嘉真一郎部長が、デメリットの一つとして述べた。
3年前、名古屋市北区で中学受験を巡るトラブルで息子を殺害した罪に問われている父親。21日の初公判で父親は「殺意はなかった」と起訴内容を否認しました。 佐竹被告: 「死に至らしめたのは事実だが、殺意は持ってないし、刺してもいない」 裁判長の問いかけにはっきりとした口調でこう答えたのは、無職の佐竹憲吾被告(51)。 中学受験を巡るトラブルで長男を殺害したとされる佐竹被告。初公判を通して犯行に至った経緯が徐々に明らかになってきました。 2016年8月、名古屋市北区の自宅マンションで長男で、当時小学6年生の崚太くん(当時12)の右胸を包丁で刺し、殺害した罪に問われている佐竹被告。 関係者によりますと、佐竹被告は名古屋の有名私立中学出身で、一人息子の崚太君も同じ中学に進学させることを希望していたといいます。 中学受験を控え、崚太君に勉強をさせようと日常的に暴力を振るっていて、事件に繋がったとみられて
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ! ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満を「児童(子ども)」と定義しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しています。 子どもの権利条約NGOレポート連絡会議子どもの権利条約NGOレポート連絡会議は、子どもの権利条約の実現に取り組んでいるNGO / NPO・研究者・弁護士・労働組合等からなる、ネットワーク的な組織です。日本政府報告書に対応したNGOレポートを国連・子どもの権利委員会に提出し、審査をオブザーブすることなどを通じて委員会に情報提供するとともに、総括所見のフォローアップをしています。 2008年4月22日には日本政府が国連に対して子どもの権利条約に関する第3回政府報告書を提出したことを受け、NGOレポート作成活動を開始しました。初版の
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