部活帰りの中学生が熱中症になりそうな後輩にスポドリを買ったら禁止されている「買い食い」だと教師に怒られた→教育委員会などに話を持っていくべき？
平林勇 @hirabber 後輩が部活の帰りに熱中症になりそうになり、自販機でスポドリを買ったら、禁止されている「買い食い」に当たるとして教師に怒られた娘。しかも管理責任で。人の命よりルールが優先される教育界。世田谷区でこれ。子供が死んでからルールが変わるんだろう。 平林勇 @hirabber 娘の中学の部活では遠征にスマホを持って行くのは禁止。親は地震などの緊急事態に備えてGPSもあるし持たせたいけど、スマホを持って来たのがバレたら練習メニューが罰ゲームなるとか。やっぱり人の命よりルールが優先される教育界。そしてこの時代に防災のリテラシーが低すぎる。東日本大震災から何も学んでない。何度も書くけど世田谷区でこれ。 nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈7/22💍🛒 @nichinichibijou 怒られる意味が分かんなくて2回読んだけど、やっぱ怒られる意味が分かんない 部活帰り
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
オンライン資格確認 慎重な検討を
２０２１年３月からマイナンバーカードを用いた保険資格のオンライン確認が開始される。会員からは「導入は義務なのか」「導入しないことでペナルティや周囲から取り残されないか不安」などの声が寄せられている。 オンライン資格確認の仕組みと問題点、今後求められる対応について紹介する。 顔認証付きカードリーダー推進に前のめりな政府 オンライン資格確認とは、患者が持参するマイナンバーカードに保険証機能を持たせ、医療機関のカードリーダーで読み取り、支払基金・国保中央会のデータにアクセスして資格確認を行う仕組みだ。 マイナンバーカードを用いた確認方法には顔認証と暗証番号の２通りがある。マイナンバーカードを用いない場合には、保険証の記号番号等を入力する（表１）。 顔認証の場合は患者がカードリーダーにマイナンバーカードを置くと、カメラが患者を撮影し、カードのＩＣチップに入った顔写真データと照合して本人確認を行い、
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判：朝日新聞デジタル
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高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府：時事ドットコム
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府 2020年02月21日08時20分 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２０日、国会内 政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で講じた新型コロナウイルスの感染防止策に対し、国内外から批判が噴出している。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船した大学教授がインターネット上で問題視したのが発端。政府は「取り組みは適切」（菅義偉官房長官）と反論に躍起だ。 クルーズ船での死者、予想の範囲内 ＷＨＯのテドロス事務局長 「船内の感染対策が甘かったのではないか」。国民民主党の後藤祐一氏は２０日の衆院予算委員会で、神戸大の岩田健太郎教授の「告発」を引用しながら政府の認識をただした。加藤勝信厚生労働相は「岩田氏はわずか２時間しか船内にいなかった」と述べ、全体像を踏まえた批判ではないと反論した。 野党が追及を強
「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」 医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべきこと
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
宮崎の「口蹄疫（こうていえき）」がどのような影響を与えているのかまとめ
口蹄疫は人間には感染しない＋感染した牛や豚を人間が食べても影響はないのですが、牛・豚・羊・山羊・鹿には感染し、口の中に水ぶくれができて餌が食べられない、水ぶくれの痛みで脚が不自由になるなどして衰弱していき、死に至るという病気です。感染すると餌を食べなくなるので肉質や乳の出が悪くなり、家畜としての金銭的価値が激減します。結果、エサをやり続けて育てても高い値段で売れないどころか赤字になってしまうわけです。さらに感染力が非常に強く、空気感染してしまい、ほかの自分のところで育てている家畜だけでなく、ほかの畜産農家の家畜にも次々と感染していくため、畜産農家にとってはまさに死活問題であり、放っておくと当然ながら肉・乳関連の食品にも影響が出ることになります。 というわけで、一体何がどうなってこのような事態になってしまったのか、今後どのようなことになる可能性があるのか、その影響についてまとめてみました。
17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省 | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障：時事ドットコム
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
英BBC記者「予想と異なったことを認める」〜４月に「日本のコロナ対策は不十分、ツケを今後払う」とTVリポートした方がtwitterで”訂正”
happysakiko @happysakiko1 あれから3週間強経った今、同じBBC特派員は「日本は検査数が少ないが他国に比べ抑え込めてる」との元NYT東京レップのツイを引用し、「本当に素晴らしいニュースだ。自分の予想とは違ったことは認める。このまま良い状況が続きますように」とツイ twitter.com/wingcommander1… twitter.com/basilsauce/sta… 2020-05-16 11:14:57 Rupert Wingfield - H @wingcommander1 This is remarkable and truly excellent news - and I'll admit - not what I expected, given the very limited social distancing and stay at home m
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
高橋内閣官房参与 日本のコロナ感染者数を「さざ波」と投稿 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
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