東大 生産技術研究所の荻本和彦さんによると、典型的な110万キロワットの原発1基を1年止め、そのぶんを火力で代替すると、燃料費だけで年間1千億円余分にかかるとのこと。原発を全部止めると、燃料代が年間4兆円余分にかかる。これによって一般家庭の電気代は2割、工場で4割上昇だって。
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九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治 投稿日:2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金(規制料金)を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭(30アンペア・月400キロワット時)で14~42%の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事:電気代、いったん値下げも4月からは3割増も!「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策(月2800円)を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北 1万1837円 東京 1万1730円 中部 1万818円 北陸 1
2月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる(写真は、廃炉作業が進む福島第一原発) 写真:AP/アフロ 2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする? 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュート
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか? 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵
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環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観(じょうがん)地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたIAEA=国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどIAEAも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、IAEA総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
小泉進次郎環境大臣(38)が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には?」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、1号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」
4月12日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。2017年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
2019年4月17日 正午 一部加筆修正 2018年RIETIコラムで韓国の福島産を中心としたわが国水産物輸入制限に関するWTOパネル報告(注1)について解説したが(川瀬 2018)、当該案件の上級委員会報告書(注2)が日本時間4月12日未明に公表された。ここ数日報道やネット上で発言が溢れかえり、日韓共に極めて本件に関心が高いことから、2018年の拙稿のフォローアップを兼ねて簡単に解説しておきたい。 それにしても本件の結果には筆者も驚かされた。これは日韓政府共に同様だろう。両政府閣僚は、パネルの判断が大きく変更されないとの予測のもと、まず菅官房長官が8日の記者会見では措置撤廃の期待感を示し(産経2019.4.8)、韓国の文成赫海洋水産部長官も着任前の公聴会で、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」とコメントしてい
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