8月5日、 ニューヨークの夏は、アンソニー・ゲイさんとその家族にとっては忍耐の季節だ。写真は7月、ニューヨークの自分が住む集合住宅の前で、エアコン問題について近隣住民と話すゲイさん(2024年 ロイター/Kent J. Edwards) [5日 ロイター] - ニューヨークの夏は、アンソニー・ゲイさん(40)とその家族にとっては忍耐の季節だ。ブルックリンの賃貸住宅で暮らす一家が上昇する室温から逃れる手段は、ゲイさんの寝室にある冷風機しかない。
8月8日、日本大使館は五輪会場で「旭日旗」掲げないよう呼び掛けた。写真は7月、北京市内の五輪ポスター(2008年 ロイター/Claro Cortes IV) [北京 8日 ロイター] 北京の日本大使館は、まもなく開幕する北京五輪で中国を訪れる日本人に対し、現地で「旭日旗」を掲げることは避けるよう呼び掛けている。 同大使館のオリンピック班齋藤法雄氏は8日、ロイターの取材に対し「オリンピックを見に来る方々に安全の手引きの中で、旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性があると説明してあります」と語った。 日本大使館はホームページ上にも掲載した「安全の手引き」で、五輪会場では「政治・民族・宗教的な旗や横断幕は禁止」されていると指摘している。
4月12日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。2017年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
2月12日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は1月にロッテルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw) [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は7日、6─8月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ECB0.25%利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くECBの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryECB、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ=仏中銀総裁欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は7日、ECBが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ECB0.25%利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
1月2日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で2013年2月撮影(2015年 ロイター/Shohei Miyano) [シンガポール 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和(QE)への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 1969年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから30年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
2月26日、下村博文文部科学相は午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が教育関係団体から献金を受けていたとの報道について、事実関係を把握しないままであり遺憾だと述べた。ダボスで1月撮影(2015年 ロイター/Ruben Sprich) [東京 26日 ロイター] - 下村博文文部科学相は26日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年1月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。 下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会では
2月24日、中谷元防衛相は、防衛省の背広組が制服組よりも優位に立つとの解釈の根拠になってきた防衛省設置法12条を改正することについて、文民統制(シビリアンコントロール)の強化につながるとの認識を示した。昨年12月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 24日 ロイター] - 中谷元防衛相は24日の閣議後会見で、防衛省の背広組が制服組よりも優位に立つとの解釈の根拠になってきた防衛省設置法12条を改正することについて、文民統制(シビリアンコントロール)の強化につながるとの認識を示した。 12条は自衛隊の幕僚監部に対する防衛相の指示や監督を、背広組である内局の官房長と局長が補佐すると規定している。防衛省はこの取り決めを廃止する改正案を今国会に提出予定。背広組と制服組が対等に大臣を補佐することになる。
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