原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長:「エモーショナル(感情的)な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
![原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8f00a33ee4e1d32f4b6804d4d9b662f6023042d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.tv-asahi.co.jp%2Farticles_img%2F000149591_640.jpg)
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード(強欲)」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
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