東京都が豊洲市場への移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏が3月3日、東京の日本記者クラブで記者会見した。 石原氏は、「行政の責任は当然、裁可した最高責任者にあるということは認めます」としながら、東京ガスとの用地売買契約に署名したことや、交渉の経緯については、
東京都が豊洲市場への移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏が3月3日、東京の日本記者クラブで記者会見した。 石原氏は、「行政の責任は当然、裁可した最高責任者にあるということは認めます」としながら、東京ガスとの用地売買契約に署名したことや、交渉の経緯については、
野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の11日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」(立憲幹部)として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。2月
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって36%でした。 調査の対象となったのは2094人で、54%に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より1ポイント下がって36%でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。
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