「平和への権利」が提起する新しい人権観 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
武者小路 公秀（むしゃこうじ きんひで） ヒューライツ大阪会長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長・客員教授 １．新しい人権、「平和への権利」の内容 2011年6月の人権理事会で、「人民の平和への権利の促進」決議（決議17/16）が採択された。提案国はキューバであったが、この決議は、主に南の開発途上諸国の賛成32票に支えられ、米国やヨーロッパ、日本など主に先進工業国の14票の反対投票はこの決議の採択を食い止めることができなかった。この決議は、諮問委員会に、2012年６月開催予定の人権理事会第20会期に人民の平和への権利宣言草案と報告書を提出するよう要請し、人権高等弁務官にその作業への協力を要請し、現在（2011年８月）「平和への権利」宣言の報告書案の審議が続いている。 この審議中の「平和への権利」のたたき台になっているサンティアゴ宣言をもとにして、この権利の概要を要約しよう。同宣
「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 （東京裁判について）日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約１１条で受け入れて、独立を果たした。しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬（一郎）弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、１９２８年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。 主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。（自民党本部での記者会見で）
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
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