自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
非嫡出子相続差別規定撤廃の反対論の馬鹿馬鹿しさ - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 先日、最高裁で、現行民法が、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分としていることが憲法違反との判断がなされたことはご存じの通りで、これにより、現在の国会で民法改正が検討されています。 ところが、自民党議員の中には、結構反対論者がおられるようです。もちろん、国会議員が立法に関していろいろな意見を持つことは悪くはないのですが、この非嫡出子規定が、日本の家族制度、法律婚制度を破壊するなどということを論拠にしていることについては、頭がクラクラしてきます。 どうも、このような反対論者は、非嫡出子を「婚外子」と言って、浮気による子供であることを前提にされているようなのです。もちろん、そういう場合もありますが、それだけではありません
「ちゃんとした子ども」を連呼する、気持ち悪いジミントーそのものがちゃんとしてないし: 偏西風にのって
前回の記事の続きと言いますか、ネットから得た情報です。 婚外子の相続権格差の違憲判断をした最高裁に異議を申し立てているジミントーの西田昌司副幹事長のテレビ番組での発言が酷くおぞましいという。 「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ （抜粋） ■違憲判決に「ものすごく悔しい」と発言した高市早苗政調会長 この判決を受けて民法改正へ動く中、ストップをかけようとしているのが、自民党の法務部会だ。「婚外子への格差をなくせば、法律で認める結婚制度が軽視されかねない、と指摘。伝統的な『夫婦』や『家族』が崩壊する、との懸念を示した」という（朝日新聞・10月24日）。信じ難いが、国民の個々人に生じている格差を、国をあげてキープすべきだ、と主張している。国連の「子どもの権利委員会」等から国際規約違反と勧告を受けてきたこの規定、その差別をキープして、ガードすべきは伝統なのだ。
【浪速風】家族を軽視していないか（７月１１日） - MSN産経west
最高裁は憲法判断や過去の判例を変更する場合に、１５人の裁判官全員による大法廷で審理する。弁論が開かれたということは、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が憲法違反とされる可能性が高い。 ▼「法の下の平等」に反して差別だ、というのが原告の主張である。婚外子の多い欧米などは相続格差を撤廃しており、国連も日本に規定の廃止を再三勧告している。入籍しない事実婚やシングルマザーが増えている。１人暮らし世帯が３分の１を占め、少子化が加速する。夫婦別姓が議論される。いずれ米国のように同性婚が現実になるのだろうか。 ▼これも時代の流れなのだろうが、視点を変えると、伝統的な家族制度の揺らぎを感じる。産経新聞が創刊８０周年記念事業として発表した「国民の憲法」要綱では、新たに「家族の尊重および保護」の条文を設けた。家族を軽視する風潮への問題提起である。
婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【青池学】結婚していない男女間の子（婚外子＝非嫡出〈ちゃくしゅつ〉子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子の半分とする。こう定めた民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理の場を大法廷（裁判長＝竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）に移すことを決めた。 最高裁は通常、三つある小法廷で審理するが、判例を変更したり違憲判断を示したりする場合、長官と１４人の判事全員で構成する大法廷で審理する。相続差別を合憲とした１９９５年の最高裁判例が見直される可能性があり、年内にも結論が出るとみられる。 ２件は（１）２００１年７月に死亡した東京都内の男性（２）０１年１１月に死亡した和歌山県内の男性の遺産をめぐる審判。（１）は東京家裁と東京高裁で、（２）は和歌山家裁と大阪高裁でいずれも昨年に規定を合憲とする判断が出たため、非嫡
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「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員：朝日新聞デジタル
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)
