昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
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昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
Photo by Jan Bommes(CC BY 2.0) 2年前に第二次安倍政権が発足して以来、驚かされる事ばかりだ。論点は沢山あるが、ここでは、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の解釈改憲に絞って、安倍政権の独裁的体質とそれを放任する私たちの愚民化を指摘しておきたい。 特定秘密保護法 まず、国家には高度な秘密があることは否定できない。例えばTPP交渉に臨むわが国の代表がどの線で妥協してもよいという内意を官邸から与えられているか……が交渉前に相手国に漏れていたのでは交渉にならない。だから、一般論として、国家が特定の秘密を指定しそれを厳罰によって守ろうとすることに正当性はある。 しかし同時に、例の沖縄密約のように、権力者が自分にとって不都合な真実を主権者国民大衆の目から隠そうとするのも自然の心情である。だからこそ、経験豊富なアメリカでは、行政府による不当な秘匿が疑われた場合には、司法の独
小林 節(こばやし・せつ)氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
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