内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」
河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
このサイトは、「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」を公開し、寄せられたコメントや賛同者を紹介するものです。作成者：「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」事務局
＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研
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歴史修正主義４つのバックラッシュの波
日本研究者:さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明 - 毎日新聞
