同性パートナー制度否定・差別禁止規定も無し、自民党のLGBT支援策が極めて残念なことに | Buzzap！自民党のまとめたLGBTに関する方針が残念なことになっています。詳細は以下から。 4月27日にLGBTなどのセクシャルマイノリティ（性的少数者）の問題を検討する自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」が党本部で開催され、差別解消と理解促進のための基本計画作りなどを政府に義務づけた法案の概要をまとめました。早ければ議員立法の形で今国会での提出となる見込み。 LGBT問題は渋谷区や世田谷区などの地方自治体が先行して同性パートナー制度を導入していましたが、ようやく国政レベルでの法案の提出となります。しかし、その内容は極めて残念なことになっています。 ◆差別禁止規定や罰則なし この法案では、政府や地方自治体はLGBTへの理解促進に向け取り組む責務があると明記しながらも、現在発生している差別への禁止規定や罰則がありません。渋谷区の同性パートナー条例では、条例の趣旨に反する行為があった場合に事業
東京新聞:「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず:政治(TOKYO Web)
身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け｜日刊ゲンダイDIGITAL
