【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1
![首相官邸 on Twitter: "【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b383439ae74d0bb89d9d65204de446431685af4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F875526183672098816%2FLh9lcBBA.jpg)
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
9日夜、青森県三沢市沖の太平洋上で、航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、「F35A」の機影がレーダーから消え、航空自衛隊は墜落した可能性があるとみて詳しい状況の確認を急いでいます。機体にはパイロット1人が乗っていたということで、自衛隊の航空機などが捜索にあたっています。 この機体には40代の3等空佐の男性パイロット1人が搭乗していて、およそ30分前の午後7時ごろ三沢基地を離陸したということです。 当時は、同型のほかの3機とともに、合わせて4機で訓練を行っていて、事前に異常を知らせるやり取りはなかったということです。 現場周辺の海域では自衛隊の救難機や哨戒機などが捜索にあたっていますが、航空自衛隊はレーダーの状況などから墜落した可能性があるとみて、詳しい状況の確認を急いでいます。 F35Aはステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、去年1月から三沢基地で配備が始まり、現在13機運用されていますが、防衛省
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか? 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員) すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「6割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に18歳と22歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約36%だが、実際には9割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー(電磁波情報)の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)
調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は8月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」 「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。19日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は18日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、2月15日の会議で報告を受
加藤郁美 @katoikumi 「天皇の赤子」よりすごい/防衛大卒業式首相訓辞「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」「つまり、最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する」kantei.go.jp/jp/97_abe/stat… 2017-03-20 01:06:52
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「TPPは、交渉中の情報が外部
現場では、もうここまできてるのか! 戦争立法を推し進めようとしてる安倍政権に呼応して現場の自衛隊では”遺書”の強要が実施されていたとは本当に驚きました。自衛隊人権弁護団も要するに「国のために」死ぬのだと強要していると、語ってます。国会では安倍首相は自衛隊を”わが軍”と答弁してました。国民はまさかと思ってますが、知らぬところで戦争できる国づくりが急速に進んでます。 赤旗 3/25 “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。同方面隊関係者によると2010年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から「『家族への手紙』を書き、ロッカーにおくように」と”服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て隊員への部隊から処置通知には「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を
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