漫画などの海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、科学者で構成する日本学術会議(会長・山極寿一京大総長)が、研究者の活動の萎縮を懸念する声明を出す方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。山極会長名で13日にも発表する。関係者が明らかにした。 改正案は著作権を侵害していると知りながらダウンロード(DL)する行為を違法とすることが柱で、対象を現行の音楽・映像に加え、論文や漫画、書籍など全ての著作物に拡大する。 日本建築学会やコミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」が違法DLの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めている。 自民党内からもインターネット利用の萎縮を懸念する声が上がり、総務会での了承が先送りされている。
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