なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！ 安倍首相のために「声を荒げる国会質問は認められない」と民主主義否定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！ 安倍首相のために「声を荒げる国会質問は認められない」と民主主義否定 昨日の参院予算委員会で無所属・小西洋之議員がおこなった質問について、ネトウヨが総攻撃を繰り広げている。安倍首相に対して「“法の支配”の対義語は？」と質問し、「裸の王様を読んだほうがいい」などと発言したことが「無礼すぎる」と吹き上がっているのだ。 この程度の質問にいきり立つネトウヨのファナティックな“安倍サマ崇拝”には毎度のことながらうんざりさせられるが、この小西議員の質疑をめぐっては、もっととんでもない展開があった。 「法の番人」であるはずの内閣法制局長官が、安倍首相擁護のために、民主主義、法治国家の根本原則をくつがえす答弁をおこなったのだ。 きっかけは、施政方針演説で明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌を引用したことを批判した小西議員に対して、安倍首相がまともに答えず、
中欧における「法の支配の危機」――EU内部に深まる亀裂/東野篤子 - SYNODOS
中欧諸国は冷戦後、競い合うようにしてEUへの加盟を果たしてきた。とりわけ2004年にEU加盟を達成したポーランドとハンガリーは、中欧の「優等生」とみなされ、旧共産主義諸国の体制転換のサクセスストーリーを体現する存在であった。EU加盟実現後は、EU内部での地域間格差を解消するための「構造基金」をはじめとした多くの支援を受け、着実な経済成長を遂げてきた。 とくにポーランドに関しては2009年に、「EU大統領」とも称される欧州理事会常任議長のポストに、元首相のドナルド・トゥスクを就任させるに至っている。中欧出身の政治家がEUのトップに就いたことは、冷戦後のヨーロッパにおけるポーランドの地位の上昇を強く意識させる事例となっていた。 しかし2010年以降、ポーランドとハンガリーは、EUの基本的な価値観とは相いれないさまざまな改革を推し進め、今ではヨーロッパ統合を揺るがせかねない「問題国家」とみなされ
アベノミクスで賃金は上がったのか下がったのか。｢統計問題｣とは関係なく、実態は…
連日報じられる毎月勤労統計調査の不適切調査問題。賃金に関する代表的な政府統計の信頼性が揺らぐなか、｢アベノミクスの成果｣として政権が強調してきた｢雇用情勢の改善｣が本当かウソかが問われている。実際のところはどうなのか？ 東京都内の人材サービスベンチャーで働く正社員の女性（34）は、外回りの営業や、自社サービスへの満足度を調べる顧客インタビューといった中核業務を担当している。 勤務は午前10時から午後5時まで、残業は一切なしの｢時短正社員｣。このベンチャーは2016年から、時短スタッフに中核業務を任せるようになり、採用第1号がこの女性だった。採用難に悩む中小企業が多いなか、正社員の勤務時間や勤務日数の選択肢を広げた結果、女性のような優秀な人材を十分確保できているという。 女性は大学卒業後、同業の中堅企業に入社し、4年ほど営業を担当。深夜の残業も珍しくなかった。共働きの夫の地方転勤を機に退職し
中江首相秘書官「検討申し上げたかも」 勤労統計対象入れ替え | 毎日新聞
根本匠厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から（勤労統計の）検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。 中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務め、現在は財務省関税局長を務めている。これまで、検討会設置の報告は受けたが途中経過や結果は聞いていないとしており、事実上、答弁を修正した。中江氏の意向が、検討会の判断に影響を与えた可能性がある。
「動画SNS見放題規制へ」記事が話題 どんな規制？ 総務省に聞いた - ITmedia NEWS
「スマホ『動画SNS見放題』、一部規制へ 総務省」――朝日新聞デジタルが2月19日朝配信したこんな記事が注目を集めている。 特定の動画サイトやSNSを利用した際のデータ通信量をカウントフリーにする携帯キャリアのプラン（「ゼロレーティング」と呼ばれる）について、総務省が電気通信事業法に基づく指針を作り、一部を規制する方針を固めたという内容で、「動画SNS見放題」がTwitterトレンドトップになるなど話題になっている。 この記事は、総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」の議論を基に書かれたようだ。20日に開かれる第7回の会議で中間報告書案が出され、規制の方向性も盛り込まれるという。どんな規制になりそうなのか。総務省に聞いた。 ――「動画SNS見放題規制へ」の記事が話題だ。どんな規制か？ ゼロレーティング（カウントフリー）は新しいサービスで、「まず規制ありき」は望ましくない。だ
統計手法の一部変更「フライング」 統計委の座長指摘：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査手法の一部について、厚生労働省が統計を所管する総務省統計委員会に諮らずに変えていたことがわかった。調査手法変更を議論した統計委ワーキンググループ（ＷＧ）座長が２０日、朝日新聞の取材に「調査の実施後に変更点を知った」と証言した。 毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法を変更。この結果、賃金データが大幅に上昇した。変更点は①サンプル（調査対象企業）の選び方を「総入れ替え」から「一部入れ替え」へ②産業構造や労働者数の変化を平均賃金に反映させる「ベンチマーク更新」の二つだった。 この変更自体は１６年に厚労省が統計委に申請し、いずれも適切とされたものだった。厚労省はデータ変動を過去にさかのぼって反映する「段差補正」も①②の両方で廃止。だが、統計委には①でだけ申請し②では申請していなかった。 統計委員長代理で、１６年に議論した「新旧データ接続検討ＷＧ」座長の北村行伸一橋大教授は２
東京新聞:勤労統計調査・算出変更 検討会の結果、虚偽報告 厚労省が統計委に示す:社会(TOKYO Web)
毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省の有識者検討会が二〇一五年九月に中間報告をまとめた際、調査方法変更に慎重な意見が出ていたのに、厚労省がこうした部分に触れず趣旨の異なる実質的な虚偽文書を作り、政権の意に沿うような内容で総務省の統計委員会に示していたことが、統計委の会議資料で分かった。経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相ら閣僚が調査方法の変更を統計委に求めていた時期と重なる。 （井上靖史） 厚労省が作成したのは、「検討会の主な意見」などとタイトルが付いた文書。厚労省の有識者検討会が一五年六～九月に六回開かれた後の同十二月、統計の見直しを話し合う統計委の部会で、同省雇用・賃金福祉統計課の課長（当時）が示した。 検討会は、統計の調査対象とする中規模事業所のサンプルについて、二～三年に一度、全数を入れ替えるやり方から毎年一部を入れ替えるやり方に変えることは事務負担が増すなどの懸念から、「合
【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
※以下は録画からの書き起こしです。見出しは独自の判断でつけたものです。 ●小川淳也: 立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。 【決議文】 まず決議文を朗読いたします。 「本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。右、決議する。」 以上であります。以下、その理由を申し上げます。 【統計への不信】 不景気も 統計一つで 好景気 上がるなら 作ってしまえ 偽統計 合わぬなら 作ってしまえ 偽統計 統計は 答えを 先に決めてから アベノミクス すべての統計 自由自在 おかしいな それでもいいや ほっ統計 その数値 本当け？ お上から 鶴の一声 好景気 官邸の 意のままになす
「あなたに答える必要はありません」東京新聞記者は何を質問したのか？ 全文書き起こし（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官が2月26日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「あなたに答える必要はありません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 時事通信や朝日新聞の報道では質問は「記者会見を開くことについての見解を尋ねる内容」だったとのことですが、実際にどのようなことを発言したのかは書かれていません。 そのため質問を実際に聞いた人と聞いていない人によって意見が異なり、ネット上での論争が続いています。 そこで、どのような質問だったのか？ それに菅官房長官は何と答えたのか？ 全文を書き起こしました。 東京新聞記者、質問全文書き起こし 東京新聞記者「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以
社民・福島氏が評論家提訴 「コラムで名誉毀損」 ｜ 共同通信
社民党副党首の福島瑞穂氏は6日、政治評論家の屋山太郎氏に新聞のコラムで「実妹が北朝鮮にいる」などと虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山氏に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、屋山氏は「ギクシャクし続ける日韓関係」と題するコラムを執筆し、静岡新聞の2月6日付朝刊に掲載された。コラムでは、元徴用工訴訟を日本で取り上げさせたのは福島氏だとし、「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と書いた。 福島氏は、そもそも妹がおらず、自身は生まれも育ちも国籍も日本だと指摘。元徴用工訴訟には関与しておらず、内容は虚偽で名誉毀損に当たると主張した。 屋山氏は「違う人を福島さんだと思い込んでしまった。間違えて申し訳なかった」とのコメントを出した。 静岡新聞は、2月9日付朝刊で謝罪し、訂正している。
景気回復の認識変わらないと官房長官 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
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長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは… https://t.co/UwtfgWRHAd"
