「柔道の危険性」以前の問題…「柔道部の死亡率、熱中症の時点でトップですた」（2012年柔道事故データブック） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
以前も書いた話だが、思い出したのはこの報道を見て。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130226-OYT8T00504.htm ２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 しかし読んでも 「438校（全中学校の３分の２）でやって10校12人の骨折」が多いか少ないかわからん。記事を読むと「右足薬指の骨折」も含んでいるそうだが、少なくとも他種目（野球やバスケ、サッカーなど）と比べて…学校の数や授業時間の割り当て比率も加味、調整して比較検討してもらわんと、と思った。 「横四方固め」の練習をしていた１年生の女子が技から逃れようとし、右足を畳にぶつけて薬指を折ったり、空知地方の中学でも、前回り受
朝日新聞デジタル：暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に - 社会
「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 また、第三
中学 必修柔道で １２人骨折…北海道 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
柔道事故への注意記事 掲載見送り NHKニュース
柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと
柔道の事故死、突出して多いのはなぜ 学校関係者の隠蔽体質も一因
2012年度から中学校で柔道などの武道が必修化される。一方、直近27年間で中高生らが柔道の部活動と授業で110人死亡し、他競技と比べ「突出して多い」との指摘もある。柔道事故で子どもを亡くすなどした家族らが今10年春に被害者団体をつくり、再発防止に向けた活動を始めている。 明日6月16日、全日本柔道連盟（財団法人）は理事会などを開き、「安全指導プロジェクト」発足の承認について協議する。約30人のチームを立ち上げ、都道府県の関係者と連携しながら「今まで以上」の安全指導を徹底する計画だ。 シンポジウムに柔道、医療、教育関係者ら この計画は、6月13日に東京都内であったシンポジウムで柔道連盟関係者が明らかにした。このシンポは、柔道の事故で子どもが亡くなったり障害を負ったりした家族らが10年3月に設立した「全国柔道事故被害者の会」が開いた。柔道関係者や医療、教育、行政関係者ら約150人が参加した。シ
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
【柔道】五輪Ｖ２ドイエ氏糾弾「体罰はフランスなら即法廷」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
フランスの柔道王が、日本柔道界の暴力、パワーハラスメント問題を糾弾した。アトランタ、シドニー五輪の男子最重量級を連覇したダビド・ドイエ氏（４３）は、パリの国民議会議事堂でスポーツ報知の単独インタビューに答えた。現在は国民議会の議員で昨年５月までスポーツ大臣を務めたドイエ氏は、現役時代に日本で体罰を目撃したと告白。女子代表の園田隆二監督（３９）らによる選手への暴力を「フランスなら法廷行き」と非難した。 ―園田監督が暴力行為で辞任した。 「驚きました。彼は９３年ハミルトン世界選手権の金メダリストで、有名な人物でしたから。１５人もの女子選手が訴えたのですから、私情による偽証などあり得ない、深刻な事態です。それを考えれば全柔連とＪＯＣの動きは遅かったと言えます。日本社会によくあるスキャンダルを恐れての隠蔽もあったかもしれません」 ―フランスで起きたら？ 「即、法廷行きです」 ―あなたが世
女子柔道代表監督・園田隆二さんが、暴力などで選手から告発されるも残りライフゼロで耐えている件。 : スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム
女子柔道代表監督・園田隆二さんが、暴力などで選手から告発されるも残りライフゼロで耐えている件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:柔道 2013年01月30日13:04 園田監督は辞めへんでー！ 29日に最悪にバツの悪いタイミングで報じられたニュース。何と女子柔道日本代表監督の園田隆二氏が、暴力とパワハラにより告発されたというのです。告発は国内トップ選手15人の連名によるもので、練習中の平手打ちや竹刀での殴打、暴言、ケガをしている選手への試合出場の強要などを訴えているとのこと。本人も大筋で訴えを認め、現在は関係者の間を謝罪して回っているのだとか。 国内トップレベルの指導環境でも、なおこうした問題があるという現実。園田監督は北京五輪後の2008年に代表監督に就任していますので、それ以前のコーチ時代は一旦置くとして、まぁ少なくとも4年間はそうした状況がつづいていたのでしょう
柔道暴力「2、3度起きたら招致に影響」都知事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。
橋下市長「全柔連はグダグダ」対応バッサリ：社会：スポーツ報知
橋下市長「全柔連はグダグダ」対応バッサリ 体罰問題での全日本柔道連盟の対応を批判した橋下大阪市長 柔道女子日本代表での暴力やパワーハラスメントの問題について、大阪市の橋下徹市長（４３）が３１日、市役所での定例会見で、当初は園田隆二監督（３９）ら指導陣を留任させる方針だった全日本柔道連盟の対応を「グダグダ」と批判した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも批判の矛先を向けた。指導陣の暴力行為についても「スポーツの現場でなかったら完全な暴行」とスポーツ指導の特殊性について問題提起した。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒が顧問に体罰を受けた翌日に自殺した問題に取り組んでいる橋下市長。そんなさなかに表面化した“類似案件”に黙ってられなかったようだ。 「ＪＯＣも含めて、全日本柔道連盟は対応がグダグダですよ。事の重大性を認識せず、ダメなものはダメという組織としての姿勢をはっきり示さず、
女子柔道15人が暴力で園田監督告発 - スポーツニュース : nikkansports.com
柔道界にも体罰問題が浮上した。女子の日本代表選手らが強化合宿で園田隆二監督（３９）らによる暴力やパワーハラスメントがあったことを日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発していたことが２９日、明らかになった。昨年末に提出された文書はロンドン五輪代表を含む国内１５選手の連名によるもので、トップ選手による集団告発は異例。体罰が社会問題となる中、柔道界だけでなく日本のスポーツ界にとっても衝撃の事件が発覚した。 女子選手らがＪＯＣに訴えたのは、五輪に向けた強化合宿などでの園田監督やコーチ陣の暴力、パワーハラスメントだった。練習中の平手や竹刀での殴打や暴言、けがをしている選手への試合出場の強要など、指導の実態が明かされた。 格闘技として精神的な強さが求められる柔道では、以前から選手の心を鍛える手段として体をたたく行為が行われている。通常は背中などだが、それが頭、顔になり、さらにエスカレートすることもある
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必修柔道で中学生１２人骨折…北海道
告発の真相:女子柔道暴力問題 山口香・ＪＯＣ理事に聞く／下 暴力撲滅の宣言を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
告発の真相:女子柔道暴力問題 山口香・ＪＯＣ理事に聞く／上 特定の選手、見せしめ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "フランスの柔道人口は日本の2倍なんだよね。人口は半分なのに。東京都は義務教育に武道義務化、生きる力の基本だよ。他県でもそうしてほしい。"